■Vol.341(通算580)/2014-4-21号:毎週月曜日配信
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■■■知って得する! 1分間で読める~税務・
労務・法務の知恵袋
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■■■ 【「非正規社員の正社員化」の動きと「限定正社員」】
□□■ 週刊(毎週月曜日発行)
■■■
http://www.c3-c.jp
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「非正規社員の正社員化」の動きと「限定正社員」
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◆小売、流通、外食を中心に増加
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先日、衣料専門チェーン「ユニクロ」を運営する
株式会社ファースト
リテイリングが、現在約3万人いるパート社員・アルバイト社員の
うち、半数以上の約1万6,000人を今後2~3年かけて正社員に
登用していくことを発表したとの報道がありました。
同社以外にも、流通業や外食産業などにおいて、大手企業を中心に
「正社員化」の動きが広がっているようです。
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◆「正社員化」のねらい
=========================================================
この「正社員化」の広がりの背景には、以下のような企業の思惑
があるようです。
・「経験豊富な非正規社員のノウハウを活用したい」
・「待遇改善によって優秀な人材を定着させたい」
・「景気回復の影響による人材不足状態を解消したい」
・「社員のやる気をアップさせて業務の質を高めたい」
=========================================================
◆「限定正社員」の活用
=========================================================
なお、ファーストリテイリングでは、勤務地限定(店舗限定)で
働くことができ、
雇用期間に定めのない「限定正社員」の仕組みを
取り入れるとのことです。
この「限定正社員」は、正社員と非正規社員の中間に位置する
雇用
形態であり、勤務地の限定のほか、職種・職種や
労働時間などを
限定するものもあり、最近では「多様な正社員」や「ジョブ型正社員」
などとも呼ばれています。
現在、「限定正社員」の仕組みを積極的に取り入れていこうとする
政府・厚生労働省の動きがありますが、何らかの「限定」がある
ことにより、通常の正社員よりも待遇(
賃金水準)が低く設定
されることが一般的です。
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◆「限定正社員」に対する懸念
=========================================================
限定正社員には、育児や介護が必要なため「自宅の近くでしか
働けない」「長時間は働けない」等、正社員として働くことに
何らかの制約のある人に対して「正社員」の道を開くメリットが
あるとされています。
しかし、「
賃金を低く抑えるための口実として使われる」「通常の
正社員よりも
解雇されやすい」などといった懸念の声も挙がって
います。
(特定
社会保険労務士 森)
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
info@c3-c.jp
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C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまの
ことを、「人」の問題として考えています。
何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが
あるかもしれません。
ホームページはこちら ⇒
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当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに
おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ
ください。
ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの
不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。
予めご了承のうえご利用下さい。
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■記事の無断引用・転載はお断りします。
転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。
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【 発行 】
株式会社C Cubeコンサルティング
(シーキューブコンサルティング)
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【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号 第10矢野新ビル8F
【お問い合わせ先】
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Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved.
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同社以外にも、流通業や外食産業などにおいて、大手企業を中心に
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◆「正社員化」のねらい
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があるようです。
・「経験豊富な非正規社員のノウハウを活用したい」
・「待遇改善によって優秀な人材を定着させたい」
・「景気回復の影響による人材不足状態を解消したい」
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この「限定正社員」は、正社員と非正規社員の中間に位置する雇用
形態であり、勤務地の限定のほか、職種・職種や労働時間などを
限定するものもあり、最近では「多様な正社員」や「ジョブ型正社員」
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現在、「限定正社員」の仕組みを積極的に取り入れていこうとする
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ことにより、通常の正社員よりも待遇(賃金水準)が低く設定
されることが一般的です。
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限定正社員には、育児や介護が必要なため「自宅の近くでしか
働けない」「長時間は働けない」等、正社員として働くことに
何らかの制約のある人に対して「正社員」の道を開くメリットが
あるとされています。
しかし、「賃金を低く抑えるための口実として使われる」「通常の
正社員よりも解雇されやすい」などといった懸念の声も挙がって
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