社長の道!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━27.01.19━
仕┃事┃の┃徒┃然┃草┃ 第522段
━┛━┛━┛━┛━┛━┛
山田 咲道
バックナンバー
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http://www.mag2.com/m/0000128026.html
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>>●本日の徒然草
───────────────────────────────────
>>第522段
売掛金は絶対に回収する
(テーマ 商売の王道を知る) 平成27年1月19日
>>●悪質な相手なら迷わず訴訟
前段で、顧客とトラブルが生じていたのに、3か月間ほったらかしにしてい
た
従業員について述べた。
その後の顛末はこうである。最終的には社長の私が片をつけるとして、とり
あえず、担当者に1か月間交渉するように命じた。担当者がやるだけやって玉
砕し、自分が直接交渉するようになり、顧客にまず言われたのが、「3か月も
ほっといて、いまさらなに?」である。笑ってしまう話だが、向こうの理屈も
あながち間違ってはいない。
顧客はできれば払いたくないのだから、「3か月も連絡がないということは、
支払う必要がないのかも」と自分のいいように勝手に思い込む。勘違いも甚だ
しいが、確かにどうせ揉めるなら、3か月ほったらかしにしたあとではなく、
3か月前にすべきだった。
先方は決して破産したわけではない。お金はあるが、支払いの段になって歩
合金や留保金を持ち出して難癖をつければ踏み倒せると思っているパターンだ。
ある種の業界特有のやり方である。
売掛金自体は少額だが、あまりにも性質の
悪いお客なので、社会的制裁を加える意味で、訴訟を提起した。
>>●社内のエラーは厳しくチェックする
訴訟になれば、弁護士
費用などで少なくとも40~50万円の支払いが発生
し、事実上、取り立てと一緒になる。もちろん、こちら側も
費用を負担するこ
とになるが、少なくとも向こうは、それなりのお金と弁護士
費用を負担しなく
てはいけないというダブルパンチを食らうことになる。回収する金額の問題で
はなく、悪質な相手に舐められているのを見過ごすことはできないということ
だ。これは個別のケースだが、会社の指示を
従業員がきちんと守らないという
ことは日常的に発生する。
今回の例で言うと、
従業員がさぼってしまった結果、行き着くところまでい
って訴訟になり、その
費用や時間、手間が無駄にかかったことになる。訴訟に
までなってしまえば、もう二度と同じことをしないようにと当の本人は反省す
るかもしれないが、全体経営的には繰り返し起きる。だから、どんなに時間が
かかるとしても、厳しくエラーをチェックをしていかないといけない。いまは
それを前提として、経営を組み立てている。
しかし、こういう最悪なことが日常的に頻発し過ぎれば、会社は困難な状態
になり、立ちいかなくなってしまうだろう。
■感想は、こちら
ace@jobtheory.com
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>>●
会計事務所通信 平成27年度税制改正大綱
───────────────────────────────────
平成27年度税制改正大綱が発表されましたので、お知らせします。
主な項目は、次の通りです。
所得税・
法人税共通
・長期保有の土地、建物等から土地、建物、機械装置等への買換特例の延長
所得税
・日本国外に居住する親族に係る
扶養控除等の書類の添付等義務化
・ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
・財産
債務明細書の提出基準の拡大(財産価額の合計額3億円以上等)
法人税
・
法人税率の引き下げ(25.5%→23.9%)
・青色
欠損金の
損金算入制限(80%→65%)と期間延長(9年→10年)
・
受取配当金の
益金不算入のその他の株式等の不算入割合変更(50%→20%)
相続税
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る
贈与税の
非課税措置の創設
消費税
・平成29年4月1日~税率10%(現行8%)に引上げ
・国外
事業者による電気通信
役務の提供に対するリバースチャージ方式の導入
・国外
事業者による芸能・スポーツ等の
役務提供に係るリバースチャージ方式の導入
他の税目など、詳しくは下記をご覧ください。
平成27年度税制改正大綱 平成26年12月30日 自由民主党 公明党
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html
重要な改正項目は、関係条文を検討して、順次お知らせして行きます。
さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、
幸いです。
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どの検索エンジンのSEO対策に、とても有効です。
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>>●本日の一言
───────────────────────────────────
スキーの季節が、やって参りました。
来月、蔵王に行きますぞぉ~(^^)ゝ
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山田 咲道
Sakumichi Yamada CPA
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104-0028 東京都中央区八重洲2-2-10-4F
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・法人税率の引き下げ(25.5%→23.9%)
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