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『
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング』
メールマガジンサービス
≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.161 2015/2/2
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□
■□ 速報! 平成27年度税制改正大綱
■□■□
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
平成27年度税制改正大綱は、衆議院選挙の関係で例年より公表が遅れ、平成
26年12月30日に公表されました。衆議院選挙を圧勝で終えた自民党安倍政権は、
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」と
いう3本の矢からなる経済政策(アベノミクス)をさらに強力に推進すべく、
成長志向に重点を置いた
法人税改革を中心に、地方創生・人口減少への対応など、
様々な改正項目が打ち出されました。今回は、その中で主なものについて掲載
させていただきます。
【企業関連】
(減税項目)
・
法人税実効税率の引き下げ(34.62%→32.11%)
・中小
法人の
法人税の軽減税率の存置(所得800万まで15%)
・所得拡大促進税制の拡充(H28以降の賃上げ条件緩和)
・地方拠点強化税制(地方への本店移転等で投資額の7%及び
雇用1人80万の税額控除)
・繰越
欠損金の控除期間 9年→10年
(増税項目)
・大企業の繰越
欠損金控除割合の減少
・赤字大企業の
外形標準課税拡大
・持ち株比率の低い会社からの
配当課税強化
【家計関連】
(減税項目)
・教育資金の
非課税贈与 1500万 H31.3まで延長
・結婚
出産子育て贈与資金の20歳以上の子孫への
非課税枠(1000万)創設
・住宅取得資金の
非課税贈与 延長・拡大 最大3000万まで(
消費税10%反動対策)
・NISA拡充(100万→120万)・こどもNISA創設(80万)
・ふるさと納税 拡充・簡素化(控除限度2倍へ 申告不要制度創設)
(増税項目)
・
消費税率引き上げは、H29.4月から景気判断条項なし)
・特定
資産の買換え特例の延長・見直し(9号買換え80%→70、75%)
・危険空家の
固定資産税を住宅用特例から除外
・エコカー減税見直し 燃料基準引き上げ
以上が主な改正項目です。
これらの改正項目には、皆様の事業の運営上、及び、ご家庭の財産形成上、
影響のあるものが多く含まれております。
税理士法人京都経営は、これら税制改正を踏まえ様々な対策を提案させて
いただきます。
お気軽にお声掛けください。
【担当:五十棲】
今週末に上記改正項目のセミナーを開催いたします。
若干の空きがございますので、ご参加ください。(要予約)
第1部 『経営者に喜ばれる税制改正の活用術』
第2部 『こんなに得する!
助成金情報の活用術』
【日 時】 平成27年2月7日(土)
10:00~12:00(受付9:30~)
【場 所】 メルパルク京都 研修室3【藤】
【参加費】 無料
・セミナー情報
http://www.kyotokeiei.com/info/news/post-150/
【担当:船越】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア
ドレスからお願いします。
⇒
info@kyotokeiei.com
■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。
⇒
http://www.kyotokeiei.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■編集・発行元
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング
京都経営
社労士事務所
(KES ステップ2登録)
〒612-8362 京都府京都市伏見区西大手町307 エイトビル5F
TEL 075-603-9022 FAX 075-603-9055
ホームページ
http://www.kyotokeiei.com
ブログ
『大江ちゃんのざっくばらん』
http://ameblo.jp/kyotokeiei-oe/
『スタッフブログ』
http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff
『京都経営アルバム』
http://www.kyotokeiei.com/album/
☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆
代表アドレス
info@kyotokeiei.com
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平成27年度税制改正大綱は、衆議院選挙の関係で例年より公表が遅れ、平成
26年12月30日に公表されました。衆議院選挙を圧勝で終えた自民党安倍政権は、
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」と
いう3本の矢からなる経済政策(アベノミクス)をさらに強力に推進すべく、
成長志向に重点を置いた法人税改革を中心に、地方創生・人口減少への対応など、
様々な改正項目が打ち出されました。今回は、その中で主なものについて掲載
させていただきます。
【企業関連】
(減税項目)
・法人税実効税率の引き下げ(34.62%→32.11%)
・中小法人の法人税の軽減税率の存置(所得800万まで15%)
・所得拡大促進税制の拡充(H28以降の賃上げ条件緩和)
・地方拠点強化税制(地方への本店移転等で投資額の7%及び雇用1人80万の税額控除)
・繰越欠損金の控除期間 9年→10年
(増税項目)
・大企業の繰越欠損金控除割合の減少
・赤字大企業の外形標準課税拡大
・持ち株比率の低い会社からの配当課税強化
【家計関連】
(減税項目)
・教育資金の非課税贈与 1500万 H31.3まで延長
・結婚出産子育て贈与資金の20歳以上の子孫への非課税枠(1000万)創設
・住宅取得資金の非課税贈与 延長・拡大 最大3000万まで(消費税10%反動対策)
・NISA拡充(100万→120万)・こどもNISA創設(80万)
・ふるさと納税 拡充・簡素化(控除限度2倍へ 申告不要制度創設)
(増税項目)
・消費税率引き上げは、H29.4月から景気判断条項なし)
・特定資産の買換え特例の延長・見直し(9号買換え80%→70、75%)
・危険空家の固定資産税を住宅用特例から除外
・エコカー減税見直し 燃料基準引き上げ
以上が主な改正項目です。
これらの改正項目には、皆様の事業の運営上、及び、ご家庭の財産形成上、
影響のあるものが多く含まれております。
税理士法人京都経営は、これら税制改正を踏まえ様々な対策を提案させて
いただきます。
お気軽にお声掛けください。
【担当:五十棲】
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【日 時】 平成27年2月7日(土)
10:00~12:00(受付9:30~)
【場 所】 メルパルク京都 研修室3【藤】
【参加費】 無料
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