個人から法人への自社株の低額譲渡

個人から法人への自社株の低額譲渡

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2015-03-03

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　　 　　第216号 　　　　　　　　　　　 　　　 　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 個人から法人への自社株の低額譲渡 　会社の経営者が、関係会社等に自社株式を売却する事例はよくあり ます。この場合、注意しなければいけないのは、時価よりも著しく低 い価額で売却する場合です。 　時価よりも著しく低い価額で売却することを低額譲渡といいます。 低額譲渡における個人と法人の関係は、以下の４つの形式に分類する ことができます。 １．個人から個人への低額譲渡 ２．個人から法人への低額譲渡 ３．法人から個人への低額譲渡 ４．法人から法人への低額譲渡 　今回は、２．の個人から法人への低額譲渡について説明します。株 式を時価よりも著しく低い価額で買う「買い手」である法人には、法 人税がかかります。財産である株式の取得価額は時価（計算方法は別 の機会に譲ります）となり、時価と売買価格の差額は受贈益になるか らです（法法２２（２））。 仕訳は以下の通りになります。 （借）有価証券（時価） ×××　（貸）現預金（売買価格）××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 受贈益　 ××× 　また、「売り手」である個人も財産である自社株式を所得税法上の 時価の２分の１未満で売った場合、「みなし譲渡所得課税」がかかり ます（所法５９、所令１６９）。 注意点は、財産である有価証券を買った方も譲った方も財産である有 価証券を時価で税金を計算するということです。 「みなし譲渡所得課税」とは、文字どおり譲渡所得があったとみなし て、税金をかけるということです。 財産を時価で売却し収入があったとみなし、その財産の取得費などを 差し引いた所得に対して所得税がかかります。 そのため、含み益がある有価証券（例えば、設立時より純資産の部に ある内部留保がたくさんある有価証券）を法人に売った場合、自社株 式を売った個人にも税金がかかることになります。 個人保有の自社株式を他の法人へ売却する場合にはご注意下さい。 **************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ **************************************************************** 公認会計士・税理士　渡　辺　俊　之 税理士法人 優 和　 東 京 本 部 〒108-0014東京都港区芝4-4-5三田ＫＭビル TEL:03-3455-6666　　FAX:03-3455-7777 E-mail : watanabe-cpa@yu-wa.jp URL : http://www.watanabe-cpa.com/ 渡辺公認会計士事務所　TEL:03-3455-6295 分室　東京都港区芝4-16-1カテリーナ三田W-2505 ****************************************************************