国等に対し土地を寄付した場合の寄付金控除

国等に対し土地を寄付した場合の寄付金控除

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2015-05-07

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１６４　２０１５／４／３０ 　 　 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　国等に対し土地を寄付した場合の寄付金控除 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　 　平成２７年４月からのふるさと納税の拡充と手続きの簡素化は身近な税務 のお話としてこのメールマガジンでも何度か取り上げたテーマですが、今回 は同じ寄附でも国等に対して土地を寄付した場合の取り扱いをご紹介したい と思います。 　 　まず、土地の寄付という取引を整理すると、以下の２つの取引に分解され ます。 （１）国等に対する土地の売却（みなし譲渡として時価課税） （２）土地の売却代金を国等へ寄付（寄付金控除） 　（１）の取引については、措置法４０条の規定が適用されて譲渡所得は非課 税となります。ポイントは「所得」が非課税となるということです。 例えば、時価１０００万円の土地を３０万円の測量費を支出して寄附した場合。 １０００万円ー（１０００万円×５％＋３０万円）＝９２０万円 （注）概算取得費５％を適用と仮定。 この場合、１０００万円が非課税となるのではなく、９２０万円が非課税とな るということです。 　（２）の取引については、上記の例でいうと売却代金１０００万円が寄付金 控除の対象となるのですが、措法４０条に非課税適用を受けた金額を除くと規 定されておりますので、１０００万円－９２０万円＝８０万円が寄付金控除の 対象となります。 　実際に土地の売却をしたわけではありませんので、実務上は時価がいくらか という問題が生じます。そこで今回のようなケースでは、地方公共団体の採納 額を時価と認識して計算を行うこととなります。ちなみに公衆用道路の寄付を 行ったときは、市役所の路政課に問い合わせをしたら、採納額を教えて頂くこ とができます。 　公衆用道路は固定資産税も相続税も非課税ですが、所有者としての利用価値 はないため、寄付をしてしまえば寄付金控除は受けられるということです。も ちろん都道府県、市町村へ寄付をした場合は住民税からも控除できます。ただ 実際は寄付をしたいからといって簡単に受け取ってもらえるわけではないとい うことと、寄附に係る諸費用（上記の例でいうと測量費３０万円）もこちらで 負担することが多いようです。 　 【担当：税理士　川野】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　『京都経営アルバム』http://www.kyotokeiei.com/album/ 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━