結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

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2015-06-04

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１５年６月３日　　　Ｖｏｌ.２５９　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今週は東京１課の松尾が担当させていただきます。 いつも当メルマガをご愛読いただいておりますことを 心から感謝申し上げます。 これから蒸し暑い季節になってくるかと存じますが、 体調には十分にお気を付けてお過ごしくださいませ。 今回は、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてご説明させていただきます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　制度の概要 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」とは、 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満 の方が、祖父母やご両親から結婚・子育て資金を金融機関の口座等に 拠出を受けた場合に、この資金について、1,000万円までが非課税と なるという制度です。 （ただし、結婚関係で支払われるものについては300万円までが限度 です。） ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　結婚・子育て資金とは？ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 【結婚費用】…Ａ 　結婚に際して支払う費用です。（300万円までが限度） （具体例） ・挙式費用、衣装代等の婚礼費用 ・結婚を機に移り住むための家賃・敷金等の新居費用 　いずれも、入籍日の1年前以後に支払われたものに限るなど、 制約がありますので、注意が必要です。 　なお、領収書の提出日に、婚姻の事実及び年月日を証明する 戸籍謄本等を提出できない場合は、金融機関所定の届出書を提出し、 領収書の支払年月日から1年を経過する日までに、戸籍謄本等を 提出する必要があります。 　また、結婚情報サービスの利用料や指輪代など、結婚費用と して認められないものもあります。 【子育て費用】…Ｂ 　妊娠、出産又は育児に要する費用です。 （具体例） ・不妊治療や妊婦健診など、妊娠に関する費用 ・分娩費や産後ケアに要する費用 ・幼稚園や保育園等に支払う、育児に伴って必要となる費用 　上記ＡとＢを合わせて1,000万円が限度です。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　制度の適用とその後の流れ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ １、金融機関に結婚・子育て資金口座の開設を行います。　 　結婚・子育て資金口座の取り扱いの有無が金融機関によって 異なりますので、注意が必要です。 ２、結婚・子育て資金口座からの払い出しや結婚・子育て資金の支払 　を行った場合、支払いの事実を証する書類を金融機関に提出します。 ３、結婚・子育て資金口座に係る契約の終了 　下記の事由に該当した時に、契約は終了します。 　１）資金の贈与を受けた方が50歳に達した時 　２）資金の贈与を受けた方が亡くなられた時　 　３）口座の残高がゼロになり、受贈者と金融機関の間で契約終了の 　　合意があった時 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　税務上の諸注意、課税関係 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ ・口座開設時に、金融機関を通じて税務署に「結婚・子育て資金 　非課税申告書」を提出する必要があります。 ・契約の中途において贈与をした方が亡くなられた場合、残額を 　相続により取得したものとみなされます。 ・契約終了時に口座に残額があった場合、残額が贈与税の課税 　価格に算入されます。 　このように、場合によっては、相続税や贈与税の申告が必要と なるケースもあり得ます。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　さいごに ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　今回ご紹介させていただきました制度は、若年層に将来の経済的な 不安があり、結婚や出産を躊躇させる社会状況を踏まえて創設された 制度です。 　もしご興味がございましたら、制度の利用を考えられてみては いかがでしょうか。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2015 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────