事業譲渡と会社分割の比較（改訂版）

事業譲渡と会社分割の比較（改訂版）

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2015-06-16

■Vol.401(通算640）/2015-6-15号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【 事業譲渡と会社分割の比較（改訂版） 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　 事業譲渡と会社分割の比較（改訂版）） ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 事業譲渡と会社分割の比較については、これまでにも何度か取り 上げたことがありますが、今回は、最近の法改正や判例を踏まえ て、より詳細かつ正確に改訂したものをお送りします。 ========================================================= 移転させる権利義務 ========================================================= ・事業譲渡：事業の全部又は重要な一部（467条1項1号2号） ・吸収分割：事業に関して有する権利義務の全部又は一部 　　　　　　（2条29号） ・差異：実質的な違いはない。 ========================================================= 株主総会の承認決議 ========================================================= 【譲渡会社・分割会社】 ・事業譲渡：原則：特別決議（467条1項1号2号、309条2項11号） 　　例外１：簡易譲渡（総資産の20％以下の資産の譲渡）では不要 　　　　　　（467条1項2号） 　　例外２：略式譲渡（相手方が特別支配会社の場合）では不要 　　　　　　（468条1項） ・吸収分割：原則：特別決議（783条1項、309条2項12号） 　　例外１：簡易分割（分割会社の総資産の20％以下の資産の承継） 　　　　　　では不要（784条2項） 　　例外２：略式分割（相手方が特別支配会社の場合）では不要 　　　　　　（784条1項） ・差異：違いはない。 【譲受会社・承継会社】 ・事業譲渡：事業の一部の譲受：不要（467条1項3号） 　　　　　　事業の全部の譲受 　　　原則：特別決議（467条1項3号、309条2項11号） 　　例外１：簡易譲受（純資産の20％以下の対価の交付）では不要 　　　　　　（468条2項） 　　例外２：略式譲受（相手方が特別支配会社の場合）では不要 　　　　　　（468条1項） ・吸収分割：事業の全部又は一部のいずれでも、 　　　原則：特別決議（795条1項、309条2項12号） 　　例外１：簡易承継（承継会社の純資産の20％以下の対価の交付） 　　　　　　では不要（796条2項） 　　例外２：略式分割（相手方が特別支配会社の場合）では不要 　　　　　　（ただし、対価の全部又は一部が承継会社の譲渡制限 　　　　　　株式であって、承継会社が公開会社でないときは必要） 　　　　　　（796条1項） ・差異：主として、事業の一部の譲受・承継について異なる。 以下、株式買取請求権、債権者保護手続・・・と続きます。 前文は下記にて掲載しております。 http://www.c3-co.com/cat1/post_797/ 是非ご覧ください！ 　　　　　（弁護士　緒方義行　http://www.fuso-godo.jp/） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━