分社化について

分社化について

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2015-06-17

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　 　　 第223号 　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　 　　　　　　　　　　　　分社化 　本メールマガジン第２１８号で法人成りのメリット・デメリットに ついてまとめておりますが、法人が複数あれば税金面でのメリットを より多く享受することが可能となります。 分社化などといわれますが、法人を複数管理下においてグループとし ての経営を行うことで、経営の活性化を図るとともに、より節税をす ることが可能となります。 分社化のメリットとしては、経営の活性化・事業承継・税金面を含む トータルコストダウンが考えられます。 １．経営の活性化 中小企業においては、分社化により責任と権限を明確かつ委譲し、意 思決定を早め経営を活性化することを目的とすることよりも、事業承 継や税金面を含むトータルコストダウンから分社化を選択する場合が 多いと思われます。 ２．事業承継 ・複数の後継者がいる場合など、分社化してそれぞれの経営を任せた 　り、持株会社を設立しオーナーとして全体をコントロールすること 　ができます。 ・出資者を後継者とすることで、株式異動と同様の効果を得ることが 　可能です。 ３．トータルコストダウン ・所得が分散化されることにより、より低い税率が多く適用されます。 　中小法人は所得８００万円以下の法人税率が１５％であり、この低 　減税率を複数の会社で利用することができます。 ・特別控除等特例で限度額があるものについては、複数適用可能とな 　ります。 ・資本金が１，０００万円未満の会社を新たに設立する場合、設立後 　２期間消費税の免税事業者となることが可能となります。 ・また２期前の課税売上高が５，０００万円以下であれば、簡易課税 　を選択して消費税を節税できる場合があります。 ・法人の損金となり、個人の税金が優遇されている役員の退職金をそ 　れぞれの会社から受給することが可能となります。 　一方、分社化のデメリットとしては、事務量の増加等がありますが、 税金面では次のようなデメリットがあります。 ・黒字の会社と赤字の会社の所得が、連結納税を採用していない限り、 　黒字の会社と赤字の会社の所得を相殺することができず、黒字の会 　社は税金を納め、赤字の会社は繰越欠損金を持つことになります。 ・地方税の均等割を複数納付します。 　最後に、分社化の方法には会社分割がありますが、別会社を設立し て事業を分離移管する方法もあります。別会社を設立するケースの方 が実務的です。 **************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ **************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ****************************************************************