強化される超富裕層の重点管理

強化される超富裕層の重点管理

atc-172716

column:column_tax:column_corporate_general

2017-09-01

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　～得する税務・会計情報～　　　　　　　第276号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　強化される超富裕層の重点管理 　“超富裕層”に対する国税当局の包囲網が狭まっています。経済取引の 国際化に伴い、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的租税回避行 為は増加の一途を辿っているようです。 　そこで、いわゆる富裕層ＰＴと言われている「重点管理富裕層プロ ジェクトチーム」が７月１０日から全国税局に設置されました。 これまで、試行的に定めた通達に基づきＰＴが運用されていましたが、 ＰＴの全国展開に伴い試行通達を改め事務運営指針が発遣されました。 全国税局がこれを基にＰＴを運用していくようです。 　重点管理富裕層は、どのように選定するのでしょうか。今回発遣された 事務運営指針では、各基準に関してより具体的な金額等の基準が記されて いるようですが、その詳細は不明です。 管理部署は、毎年４月末日までに重点管理富裕層として指定する者（管理 対象者）を選定するようで、既に各地で管理対象者の選定作業が進んでい る模様です。 　ＰＴの人員は全国で２３０名前後となっており、少ない局でも１０名、 多い局は３０名程度で構成されているとのことですので、その対象者もか なりの数になるのではないでしょうか？　 　一説による推測ですが、金融保有資産が１億円以上５億円未満の富裕層 は推定１１４万世帯、５億円以上の超富裕層は推定７．３万世帯で、それ らを合わせて約１２０万世帯強と言われています。 選定する基準としては、 　形式基準：見込み保有資産が特に大きい者　　 　実施基準：形式基準に該当しないが、一定規模以上の資産を保有し、　 　　　　　　かつ租税回避行為その他の問題が想定される者 上記のいずれかに該当すれば対象者となります。 　管理対象者の区分は次の３区分となり、Ａ区分は調査の実施が前提で、 Ｂ・Ｃ区分はいわば調査予備軍として資料情報の収集を図るイメージです。 Ａ　課税上の問題が想定され、調査企画の着手が相当と認められる者 Ｂ　課税上の問題は顕在化していないものの、多額な保有資産の異動が見 　　受けられるなど、継続的な注視が必要と認められる者 Ｃ　Ａ・Ｂのいずれにも該当しないが、重点管理富裕層として管理するこ 　　とが相当と認められる者 　一度名簿に登載されると、削除されづらいようです。また、名簿から削 除されたとしても、これまで収集した資料情報は今後関連個人・法人を管 理する部署に引き継がれます。相続に至るまで管理対象者の資産状況等を ウォッチする必要があるためといいます。 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 公認会計士・税理士　渡　辺　俊　之 税理士法人 優 和　 東 京 本 部 〒108-0014東京都港区芝4-4-5　三田ＫＭビル TEL:03-3455-6666　　FAX:03-3455-7777 E-mail : watanabe-cpa@yu-wa.jp URL : http://www.watanabe-cpa.com/ 渡辺公認会計士事務所　TEL:03-3455-6295 分室　東京都港区芝4-16-1カテリーナ三田W-2505 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++