「６０歳定年」と「雇用確保措置」についての誤解

「６０歳定年」と「雇用確保措置」についての誤解

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2020-12-18

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 2020年12月も折り返し点を過ぎました。 新型コロナウイルス感染防止のため、飲食店の営業時間が 短縮されるなど、例年にない光景の中、年末を迎えます。 皆さま、年末年始の外出や会食には充分にお気を付けください。 --------------------------------------------------------------------------------- メルマガ配信しています。ご希望の方はこちらまで↓ https://web.gogo.jp/tanakajimusho/form/toiawase 「お問い合わせ内容」に「メルマガ希望」と入力してご送信ください。 「総務の森」コラムとは異なる内容で情報発信しています。 --------------------------------------------------------------------------------- 2021年４月からは70歳までの雇用確保が努力義務となります。 現在は、60歳の定年及び65歳までの雇用確保が義務となっています。 ところで、「60歳定年」は誤解している人も多いのですが、 その根拠は労働基準法ではありません。 高年齢者雇用安定法（第８条）に定めがあります。 また「65歳までの雇用確保義務」についても誤解があります。 会社は60歳以降に雇用確保する対象者の人選はできません。 原則として、希望者全員を雇用しなければいけません。 こちらの根拠も高年齢者雇用安定法（第９条）にあります。 かつては人選が可能な時期があり、経過措置もあるのですが、 2025年以降は、経過措置も終わり、全面的に希望者全員を ６５歳まで雇用する必要があります。 おそらく、人選が可能であった時期の印象が残っているようで、 人選が出来ると勘違いしているケースに度々、遭遇します。 来年からの70歳雇用確保の努力義務に先立ち、 「希望者全員を雇用継続」の原則はしっかりと押さえてください。 ついでながら、かつての定年は５５歳でした。 1998年の法改正で６０歳に引き上げられました。 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。（2020.12.17） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 無料相談を行っています。問題には必ず解決策があります。 https://web.gogo.jp/tanakajimusho/form/free-consultation 20代で開業、現在25年目。SOHOから１部上場企業まで スタートアップから100年企業まで、多くのご相談に対応 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆