• HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

このエントリーをはてなブックマークに追加

「60歳定年」と「雇用確保措置」についての誤解

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

2020年12月も折り返し点を過ぎました。
新型コロナウイルス感染防止のため、飲食店の営業時間が
短縮されるなど、例年にない光景の中、年末を迎えます。
皆さま、年末年始の外出や会食には充分にお気を付けください。

---------------------------------------------------------------------------------
メルマガ配信しています。ご希望の方はこちらまで↓
https://web.gogo.jp/tanakajimusho/form/form
「お問い合わせ内容」に「メルマガ希望」と入力してご送信ください。
総務の森」コラムとは異なる内容で情報発信しています。
---------------------------------------------------------------------------------

2021年4月からは70歳までの雇用確保が努力義務となります。
現在は、60歳の定年及び65歳までの雇用確保が義務となっています。

ところで、「60歳定年」は誤解している人も多いのですが、
その根拠は労働基準法ではありません。
高年齢者雇用安定法(第8条)に定めがあります。

また「65歳までの雇用確保義務」についても誤解があります。
会社は60歳以降に雇用確保する対象者の人選はできません。
原則として、希望者全員を雇用しなければいけません。
こちらの根拠も高年齢者雇用安定法(第9条)にあります。

かつては人選が可能な時期があり、経過措置もあるのですが、
2025年以降は、経過措置も終わり、全面的に希望者全員を
65歳まで雇用する必要があります。

おそらく、人選が可能であった時期の印象が残っているようで、
人選が出来ると勘違いしているケースに度々、遭遇します。
来年からの70歳雇用確保の努力義務に先立ち、
「希望者全員を雇用継続」の原則はしっかりと押さえてください。

ついでながら、かつての定年は55歳でした。
1998年の法改正で60歳に引き上げられました。


今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。(2020.12.17)


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
無料相談を行っています。問題には必ず解決策があります。
https://web.gogo.jp/tanakajimusho/form/free-consultation

20代で開業、現在25年目。SOHOから1部上場企業まで
スタートアップから100年企業まで、多くのご相談に対応
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



スポンサーリンク

絞り込み検索!

現在20,523コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

新規投稿する

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

スポンサーリンク

経営ノウハウの泉より最新記事

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP