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コラムの泉

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本来業務以外の仕事を社員に発注して、お金を支払うことのリスク

あけましておめでとうございます。
社会保険労務士の田中です。令和3年を迎えました。

今年は延長された東京オリンピックが開催できるでしょうか?
そして、何よりもコロナ禍がおさまることを切に願います。
1都3県では再び緊急事態宣言が発令され、先行きが心配されます。

さて、今回は副業のお話しです。

2020/12/29の日経新聞の「経済教室」では
「勃興するギグエコノミー(上)」として
「永続的な仕組みを模索」というコラムが掲載されました。
(宮永博史氏(東京理科大学教授)による)

昨年あたりから注目度が増している「副業・兼業」に触れています。

半導体製造装置メーカーのディスコの事例として、
「社内副業型」というスタイルを紹介しています。

同社では会社資料を複数の言語に訳す必要があり、
その翻訳を「1文字いくら」で社員に発注しているそうです。

この事例での「翻訳」は本来業務と切り離しやすい仕事なので
成立していると思われます。

しかし、他社がこの手法を導入する時の難しいところは、
「どこまでが給料の範囲内の仕事」であるか、という事です。

この手法(社内副業型)での実績が増えてくると、
「この仕事も、給与とは別にお金を出しください。」とか
「あの仕事を、請負で別に手当をください。」などの
従業員からの主張が出てくる可能性があります。
さらに
「この仕事は給与とは別に手当をもらうべきではないですか?」
などと、社員に新たな仕事を指示する度に主張されると困ります。

解決策としては「ジョブ型給与」も考えられますが、これはこれで
現在の日本型雇用社会に定着させるのは難しいと考えます。

もしこの副業スタイルを取るなら、本来業務と請負業務の違いを
明確にする事が必須です。

一方、従業員には次の理解を求めることも重要です。
「給料の中には今、行っている業務以外にも臨時的、突発的に
発生する仕事にも対応する対価が含まれている」

従業員がこの事を理解していないと、仕事の遅滞・懈怠に対して、
会社が注意すると「お金を別にもらえるなら、やるんだよ。」
という考えを持たせてしまうおそれがあります。

給料はつくづく難しいものです。
しかし、従業員がこのような考え(不満)を持つ背景として、
会社の給与水準が低いという要因も存在します。

給与水準を含めて、給料と仕事の関係、
具体的には「どこからどこまでの仕事が給料の範囲内なのか」
という事は、改めて考える必要がありそうです。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。(2021.01.07)

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