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令和4年度与党税制改正大綱 part2

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税理士法人 京都経営/株式会社 京都経営コンサルティング』
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≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.242 2022/1/31

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 ■□      令和4年度与党税制改正大綱 part2
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 前回に引き続き、12月10日に発表されました令和4年度の税制改正大綱

から、今回は所得税の改正項目である住宅ローンについて取り上げさせていた

だきます。

 住宅ローン控除住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを利用して、

住宅の取得などを行った場合に、一定要件のもと、住宅ローンの年末残高に

応じた金額が所得税住民税から控除できる制度です。


・住宅ローン変更点【1】~一般住宅~


 2022年(令和4年)1月1日~2025(令和7年)年12月31日

までの4年間延長となり、この間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の

年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間は以下となりました。

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|  居住年  || 借入限度額 || 控除率 || 控除期間 |
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  令和4・5年    3,000 万円          13 年
0.7%
  令和6・7年    2,000 万円          10 年

    (住宅ローン控除率が、0.7%(現行1%)に縮小。) 


・住宅ローン変更点【2】~ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅~

 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、高断熱外皮(壁紙・窓等)

で、LEDなど省エネ設備を使用し消費エネルギーを減少させ、太陽光発電により

エネルギーを創ることで、このようなエネルギー収支ゼロを目指す住宅である

ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に関する改正が上記【1】とは別に

次のように決まりました。

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|  居住年  || 借入限度額 || 控除率 || 控除期間 |
┗━━━━━━━┛┗━━━━━━━┛┗━━━━━┛┗━━━━━┛
 
ZEH水準   令和4・5年    4,500 万円         
0.7% 13年
省エネ基準  令和6・7年     3,500 万円         

       (住宅ローン控除率が、0.7%(現行1%)に縮小。) 

 
・住宅ローン変更点【3】~適用要件(所得要件)~

 適用対象者の所得要件が、現行3,000万円以下から2,000万円以下に引下げられ

ました。

 その他、中古住宅の建築年数要件の廃止や住宅ローン控除の手続きの簡素化など 

変更点がございますので、詳細については、弊社の担当者までお問い合わせください。

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