【　法改正　】　パワハラ防止の研修はどのように進めるか？

【　法改正　】　パワハラ防止の研修はどのように進めるか？

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2022-02-07

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 コロナ禍による、まん延防止等重点措置の対象地域に 和歌山県が加わり、35都道府県に広がりました。 オミクロン型は感染力が高いようなので、 テレワークの推進、社内での感染防止がより必要になります。 --------------------------------------------------------------------------------- セミナー講師、原稿の執筆をお受けしています。↓ https://www.tanakajimusho.biz/workshop -------------------------------------------------------------------------------- 令和4年（2022年）４月１日から労働施策総合推進法が改正されます。 同法の第９章にパワハラ防止が定められていることから 通称「パワハラ防止法」ともいわれています。 すでに大企業には2020年6月から適用されていましたが、 中小企業も2022年4月から対象となります。 本コラムではパワハラ防止義務として会社が行うべき４点の１つ 「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」の一例である 『パワハラに関する研修・講習』についてお伝えします。 ☆☆☆☆　会社が行うべきこと　☆☆☆☆ パワハラ防止義務として次のことが義務化されます。 （労働施策総合推進法　第30条の2 　パワーハラスメント防止指針（通称）４） １　事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発 ２　相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 ３　パワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応 ４　併せて講ずべき措置（プライバシー保護・不利益取り扱いをしない。） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html リーフレット　最新版 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf このうち、「１　事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」の具体例として 防止指針の４（１）イ③に、研修・講習が次のように挙げられています。 「職場におけるパワーハラスメントの内容及びその発生の原因や背景並びに 　職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を 　労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等を実施すること。」 会社には必ずしも研修・講習を行う義務がある訳ではないのですが、 法の趣旨でもあるパワハラ防止のためには、有効な施策です。 ☆☆☆☆　研修を社内で行うにはどうするか　☆☆☆☆ 外部に委託するか、自社で実施するか、という選択肢があります。 自社で行う場合は厚労省「あかるい職場応援団」が参考となります。 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/ このサイトには、パワーポイントによる研修用スライド、動画、 アンケート、トップメッセージ例などが用意されています。 これらを組み合わせて次のような研修を実施できます。 トップメッセージの発信（社長から） 　　　　　↓ 　　　動画の視聴 　　　　　↓ 研修用スライドによる研修 （必要に応じてスライドは加工） 　　　　　↓ 質疑応答、アンケートの実施・回収 　　 なお、トップメッセージ発信は、 「事業主の方針等の明確化、周知」で求められていることです。 ☆☆☆☆　階層別に行うべきか　☆☆☆☆ 研修は階層別に行うとより効果的です。前述の厚労省の研修スライドは 「労働者向け」「管理職向け」の２通りですが、 これに「役員向け」を加えて、３階層で行うのが望ましいです。 「役員向け」では役員としての責務を伝える事がポイントです。 ☆☆☆☆　アンケートを併用するか　☆☆☆☆ 踏み込んだハラスメント防止対策を目指すなら必要でしょう。 今まで会社として把握できなかった事実が分かることもあります。 このアンケートをどう活用するかによって、その会社での 今後のハラスメント発生状況が変わってくるものと思います。 前述の「あかるい職場応援団」サイトにあるサンプルを基に 自社なりの加工をして使うのが良いでしょう。 ☆☆☆☆　外部委託はどこに依頼すべきか？　☆☆☆☆ 顧問契約をしている社会保険労務士や弁護士が適任と考えます。 また、ハラスメント防止のコンサル企業でも良いでしょう。 その際は、外部講師が定型的に行っている研修だけではなく、 会社の問題点や課題などを反映させてもらうとより効果的です。 要は、法改正に伴って形だけ研修を行うのではなく、 これを機会に自社のハラスメントを無くすという 目的意識を持った研修とするべきと考えます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 当所でもハラスメント研修をご提供しています。↓ https://www.tanakajimusho.biz/harassment-seminar ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。（2022.02.04） ============================================== 社会保険労務士　田中事務所 （プライバシーマーク取得）　 https://www.tanakajimusho.biz/ 東京都内・横浜市・川崎市を中心に業務提供中（オンラインは全国対応） ☆　労務トラブルの予防・解決　　☆　日常の細かなご相談　 月額33,000円（消費税込）～　の人事労務相談で対応します。 ==============================================