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令和4年就労条件総合調査の概況<賞与>

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■□   2023.2.4
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1 はじめに

2 令和4年就労条件総合調査の概況

3 労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果

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└■ 1 はじめに
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社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、1年平均の結果を公表
するものがあります。

1年平均ですから、1年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和5年となり、
令和4年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの1つで、1月31日に総務省統計局が
「2022年(令和4年)平均結果」
を公表しました↓。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。
ということで、順次、その内容を紹介していきます。

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└■ 2 令和4年就労条件総合調査の概況<賞与
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今回は、令和4年就労条件総合調査による「賞与」です。

(1)賞与制度の有無及び支給実績
賞与制度がある企業割合は87.9%となっており、そのうち、「賞与を支給した」が
92.8%、「賞与を支給しなかった」が6.5%となっています。

(2)賞与算定方法
賞与制度がある企業のうち、賞与算定方法がある企業割合は、管理職では82.9%、
管理職以外では85.8%となっています。
そのうち、算定方法(複数回答)別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに
「考課査定により算定(個人別業績)」が管理職61.4%、管理職以外65.9%)と最も
高くなっています。

賞与算定方法」に関して、

【 H 22-1-E 】
賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数
以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも
「短期の個人の業績・成果」とする企業が最も多くなっている。

という正しい出題があります。

出題された当時と現在では、調査内容が異なっている点がありますが、
賞与算定方法について、なんの割合が高いのか、これは確認しておきましょう。

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└■ 3 労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果<労働力人口>
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労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、
2022年平均で6,902万人と、前年に比べ5万人の減少(2年ぶりの減少)と
なりました。
男女別にみると、男性は3,805万人と22万人の減少、女性は3,096万人と16万人
の増加となりました。

また、15~64歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口は、2022年平均で
5,975万人と、前年に比べ6万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,256万人と22万人の減少、女性は2,718万人と15万人
の増加となりました。

☆☆====================================================☆☆

労働力人口については、
【 H11-5-A 】で「平成10年版労働白書」から
【 H22-3-B 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 H22-3-B 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容です。この問題では、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってことありがちです。

令和4年で状況をみると、
令和元年(2019)まで、平成25年(2013)に増加に転じた以降「7年連続の
増加」であったのが、令和2年(2020)に「8年ぶりの減少」と動向が変わり、
令和3年(2021)は増加、令和4年(2022年)は減少となっているので、
増加したり、減少したりという状況になっている点を押さえておきましょう。

それと、

【 R4-1-C 】
2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。

という出題もあります。
これは正しい内容ですが、応用問題です。
令和4年平均で考えた場合、労働力人口は6,902万人であって、15~64歳の
労働力人口は、5,975万人です。
この差の927万人が65歳以上なので、10パーセントを超えています。
「65歳以上の割合」、これそのものを知らなくても正誤の判断が可能なので、
「65歳以上の割合」を覚えておく必要はありません。

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              加藤 光大
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