所得税のかからない年収ライン引き上げについて

所得税のかからない年収ライン引き上げについて

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2026-07-02

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　　　　　 第434号 　　　　　　　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　 https://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　所得税のかからない年収ライン引き上げについて 　　　　　　　─ 扶養・社会保険・年末調整への影響を整理 ─ 　今回は、令和８年度税制改正で大きく見直された所得税がかからない年収 ライン引き上げについて、実際にどのような影響が出るのか、特に影響が大 きい事業体のモデルと、企業が取るべき対応について整理してみました。 １．年収ライン引き上げの概要 　今回の改正では、基礎控除および給与所得控除の最低保障額が見直され、 所得税がかからない年収ラインが１６０万円→１７８万円へ引き上げられま した。 　また、配偶者控除・扶養控除などの適用要件となる合計所得金額の基準も 引き上げられ、扶養判定の実務にも影響が出ます。 ２．具体的な影響 （１）パート・アルバイトの働き方の変化 　年収ラインが上がったことで、「扶養の範囲で働きたい」という方の勤務 時間が増える可能性があります。 　特に以下のラインが重要です。 ・１０６万円ライン（他要件を満たした場合に社会保険加入） ※令和８年１０月に賃金要件は撤廃予定 ・１３０万円ライン（社会保険の扶養範囲の判定） ・１３６万円・１６９万円・２０７万円（配偶者特別控除の段階的縮小） 　これらのラインが変わることで、従業員の勤務希望が変化し、シフト調整 や人件費管理に影響が出ることが想定されます。 （２）大学生アルバイトの扱い 　特定扶養控除・特定親族特別控除の基準が引き上げられたため、大学生ア ルバイトの年収が増えても扶養から外れにくくなります。 　企業側としては、繁忙期のシフト確保がしやすくなる一方で、給与計算時 の控除判定が複雑化します。 （３）給与計算・年末調整の煩雑化 　今回の改正は「年末調整で対応する」とされているため、給与担当者の負 担は確実に増えます。 　特に、配偶者特別控除・特定親族特別控除は判定区分が細かく、 手作業で の計算は現実的ではありません。 ３．影響が大きい事業体と取るべき方策 【影響が大きい事業体】 ・パート・アルバイト比率が高い小売業・飲食業 ・大学生アルバイトを多く抱えるサービス業 ・扶養内勤務者が多い医療・介護事業所 【企業が取るべき方策】 １．従業員の年収見込みの把握（契約ベースでの判定が重要） ２．扶養ラインの変更を踏まえたシフト・人件費計画の見直し ３．給与計算ソフトの設定変更（控除額の新基準への対応） ４．年末調整の早期準備（特に配偶者特別控除の判定） 　今回の改正は「働き方」「給与計算」「年末調整」のすべてに影響するため、 早めの対応が必要です。 　本原稿が、少しでも皆様の経営における一助となれば幸いです。 これからも 税理士法人優和 各本部をよろしくお願いいたします。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　税理士法人優和　茨城本部　楢原　英治（公認会計士・税理士） 優和HP：https://www.yu-wa.jp E-MAIL：ibaraki@yu-wa.jp TEL：0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285 〒306-0034 茨城県古河市長谷町36番9号 ********************************************************************