成果主義時代の衝撃

成果主義時代の衝撃

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2006-01-01

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人事戦略研究所のメールマガジン 　成果主義時代の衝撃 　毎月1日、15日発行 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目次・「人事で会社が変わる」連載中 　　・コラム　成果主義時代の衝撃 　　・最近のトピックス 「人事で会社が変わる」連載中 「人事で会社が変わる」掲載商工会議所（順不同） 銚子、青梅、美濃、相模原、奈良、日田、守山、近江八幡、彦根、高砂、豊橋、八尾、草津、吹田、生駒、秩父、犬山、武生、尾鷲、松原、岸和田、守口門真、泉佐野、藤枝、勝山、和歌山、徳島、海南、加古川、半田、亀岡、小松、魚津、東広島、新居浜、黒部、倉吉、帯広、大和、川崎 上記以外の会議所ニュースでの掲載をご存知の方がいらっしゃればご連絡をいただければ幸いです。なお、「人事で会社が変わる」は人事戦略研究所のホームページでも公開しています。 コラム　成果主義時代の衝撃 　新年明けましておめでとうございます。昨年は読者の皆様に大変お世話になりありがとうございました。メルマガ「成果主義時代の衝撃」もお陰様で平成18年を迎えることができました。今年もよろしくお願いいたします。 　さて、「知って得する年金、税金、雇用、健康保険の基礎知識2006年度版」（吉田幸司、榎本恵一、渡辺峰男共著　三和書籍）を平成18年1月10日から発売させていただくことになりました。昨年出版いたしました、2005年度版をベースに新法、法改正に合わせて加筆、訂正したものです。新たに、ニート、フリーター対策施策や高年齢者雇用安定法、各種能力開発施策、中高年失業対策、新会社法等についての記述を盛込み約30ページぶ厚くなりました。価格は2005年度版から変わらず2,100円（税込）です。 2006年度版の発売を記念して、10名様にこの本を差し上げます。ご希望の方は、郵便番号、ご住所、お名前、電話番号を明記の上 koujiyosida@mac.com までmailをお送りください。mailの件名は「本希望」とお書きください。 なお、ご当選通知は本の発送をもって代えさせていただきます。また、お知らせいただいた個人情報は、本の発送の他、各種の情報の発信、アンケートのお願い等に使わせていただく場合がございます。ご了承ください。 知って得する年金、税金、雇用、健康保険の基礎知識2005年度版の内容は以下をご覧ください。 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4916037715/ref=pd_rhf_p_1/503-7860092-4243969 ちなみに、知って得する年金、税金、雇用、健康保険の基礎知識2006年度版は、全国有名書店の他、Amazon.com、7&Y、本やタウン、BK-1等のインターネット書店でもお買求めいただけます。 　ところで、昨年の年末にある人事コンサルタントの方とお話しをする機会がありました。その方と意見が一致したのは、人事に対して世の中が動きを加速させているということでした。成果主義の浸透スピードは職能給の浸透スピードをはるかに上回り、わずかの間に中堅中小企業まで広がりを見せ、団塊世代の大量退職と景気の回復基調が相まって新卒の採用が難しくなり、賃上げ要求にベースアップが盛込まれるようになりました。これらのことと現在実施している社内人事施策の融合がこれから必要になってきています。厳選された人材の能力を最大限に引き出し成果を追求することと、最低限確保したい人員数と人材の歩留りアップのための施策と効率的な人件費原資の配分を上手く融合できないと人事制度が成り立たなくなるのです。これはバブル崩壊後職能給が陥った状況に似ています。職能給は本旨から外れた運用を実施したことで毛嫌いされました。人事制度は永久に同じ形を保てるものではありません。時代の潮流に応じて形を変化させて行きます。しかし、ここでしっかりと考えて、どのような施策が自社に合致するのかを見極めないといけません。平成18年初頭はそういう時期かもしれません。 　このメルマガの12/15号で紹介した「わが輩はぜんまい仕掛のトリケラトプス」（黒川勇二著　文芸社）の内容紹介ページが見つからないと連絡をいただきました。皆様にはご迷惑をおかけいたしました。改めてURLを付けさせていただきます。 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4286002969/ref=pd_rhf_p_2/503-7860092-4243969 　最近のトピックス 平成17年上半期雇用動向調査の結果概要 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/05-1/index.html 改正障害者雇用促進法に係る政省令案要綱の諮問及び答申 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/dl/h1215-1a.pdf 改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/h1216-1.html 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/h1222-2.html 日本版デュアルシステム導入支援策について http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syokunou/dual/03.html 平成１７年　人口動態統計の年間推計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei05/index.html 発行責任者　人事戦略研究所　代表　吉田幸司 koujiyosida@mac.com tel 　077-585-0405 fax 　077-585-0063 〒524-0061 滋賀県守山市赤野井町263