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老後の年金をもらうための必要条件

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  経営者・起業家ための社会保険・法律・税金の知識
    
  2007/05/31
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◆このメルマガでは、社会保険や起業・退職に関係する法律、税金
などについて、独立開業志望者や週末起業家はどのような点に注意
すべきかという観点からご説明しています。

◆理解しやすくするために、各種制度の細部を省略していたり、あ
えて正式な用語を使わない場合がありますので、ご了承願います。
正確に知りたい場合は、市販の解説書などで確認してくださいね。

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■ 老後の年金をもらうための必要条件 ■
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●今回は、老後の年金をもらうための必要条件を確認してみたいと
思います。老後の年金には、国民年金からもらえる老齢基礎年金と、
厚生年金からもらえる老齢厚生年金があります。

●どちらの年金も、もらうためには、国民年金の保険料を25年以上
納付しなければいけません。厚生年金に加入している場合は、自動
的に国民年金の保険料も納めていることになっていましたよね。

●ですので、サラリーマンで厚生年金に25年以上加入しているので
あれば、国民年金厚生年金の両方から老後の年金をもらう権利を
獲得できます。

老齢厚生年金は、国民年金の保険料納付期間が25年以上ありさえ
すれば、厚生年金の加入期間がたとえ1ヶ月であったとしても、も
らう権利が発生します。

●ただ、老齢基礎年金も、老齢厚生年金も、もらえる年金額は保険
料納付期間に比例していきますので、納付期間が短いと年金額は少
なくなってしまいますが…。

●仮に、サラリーマンを20歳から20年続けて、40歳で個人事業とし
て独立し、その後60歳まで国民年金の保険料を払い続けた場合、老
後には40年納付分に対応した老齢基礎年金と20年納付分に対応した
老齢厚生年金がもらえることになります。

厚生年金は、会社が変わっても、途中にブランクがあっても加入
期間が通算されます。

●例えば40歳で脱サラして個人事業として独立し、50歳でもう一度
サラリーマンに戻って、その時点から60歳まで厚生年金に加入した
のであれば、通算30年納付分に対応した老齢厚生年金がもらえるこ
とになります。

●ですので、個人事業として独立した場合は、定年までサラリーマ
ンを続けた場合と比べると、厚生年金の加入期間が短くなる分、老
後にもらえる年金も少なくなってしまいます。

●ただ、今後厚生年金は支払う保険料に見合うだけの給付はあまり
期待できませんので、個人事業で独立して国民年金だけになっても
悲観することはありません。

●サラリーマンを続けている限り、いつ破綻するかわからない厚生
年金に加入し続けなければいけないのですから…。破綻しないにし
ても、厚生年金の将来的な見返り条件はますます悪くなる可能性が
高いでしょう。

●個人事業者であれば、国民年金でとりあえず最低限の年金の権利
を確保しながら、他の有利な制度をうまく活用するなど、自助努力
の余地が出てきます。

●国の年金制度の怖いところは、今まで納めてきた保険料が自分自
身のために積み立てられているわけではないところです。民間の生
命保険とは根本的に仕組みが違っているのです。

●国の年金は、「賦課方式」といって、今納めている保険料は、今
現在の老後世代の方々の年金給付に使われており、自分が将来、老
後になってもらえる年金は、将来の時点の現役世代が納める保険料
でまかなわれる仕組みになっています。

●ですので、少子高齢化が進めば、自分がもらう年金の財源はます
ます少なくなるため、今後も年金カットの制度改正が行われる可能
性は極めて高いといえるのです。

●個人事業者として独立することは、会社の束縛から解放されるだ
けでなく、国の厚生年金制度のしがらみからも開放されて自分で絵
が描ける余地が増えるともいえます。

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■ 編集後記 ■
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わが社・フォーライフコンサルティングの第1期事業年度の確定申
告を無事済ませました。第1期といっても、設立が2月22日で、
だ3月決算ですから、1ヶ月ちょっとの事業年度です。

いろいろ忙しくて、手続きの遅れなどがあり、白色申告にはなるは、
自分の給料はないは、少し黒字になってしまい法人税を納めること
になるはと、完全に失敗してしまいました。

法人税を納めるといっても、本当に微々たる額なんですけどね。で
も、おカネ大好きな(^^;)私としては、悔やむに悔やみきれない大
失敗です!

今期は、いろいろ税理士さんにも相談しながら、節税対策に励みた
いと思います。

と言っても、節税に悩むほどの売上を上げないといけないのですが…。

仕事くださ~い!

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