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◇ 【綜合
社労士合同事務所メールマガジン】 発行日:2007/7/10 ◇
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◇ 中小企業の
人事労務問題 ◇
◆ シリーズ9(全15回):『中小企業の
事業承継問題について』 NO.14 ◆
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第14回 相談窓口について
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事業承継対策には様々な方策がありますから、各種専門知識が必要となることもあります。
必要に応じて、次のような実務家等に相談することが有効です。
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1弁護士
・後継者に経営権を集中しつつ、他の
相続人の
遺留分にも配慮した
事業承継対策
・生前贈与や
遺言、
任意後見制度を活用した
相続紛争防止
・
議決権制限株式や
相続人に対する売渡請求など、
会社法の各種制度の利用 等
2
税理士
・現時点で
相続が発生した場合の
相続税額の試算
・納税資金を確保するための
自己株式の取得(
金庫株)
・暦年課税制度や
相続時精算課税制度を利用した計画的な生前贈与 等
3
公認会計士
・既存
株主からの株式買取り価格の
算定
・M&Aによる会社売却価額の試算、会社の実力の「磨きあげ」のための助言 等
4
社会保険労務士
・社内の組織や各種規程の見直し 等
5その他士業
○中小企業診断士
後継者教育に関する助言、経営計画の策定支援 等
○
司法書士
戸籍等の調査、贈与・
遺言等
相続に関する不動産
登記、商業
登記 等
6金融機関等
・株式買取りや納税資金調達のための融資
・M&AやMBOに関する助言、ファンドの活用
・
遺言信託に関する助言、安定
株主を増やす形での増資に関する助言 等
7商工会議所・商工会
・
事業承継全般に関する助言、専門家の紹介、情報の提供
・後継者育成等に関するセミナーの実施 等
8(独)中小企業基盤整備機構
・
事業承継協議会事務局を担当
・中小企業・
ベンチャー総合支援センターにおける相談の受付け
・中小企業大学校における後継者教育等の各種研修プログラムの実施 等
9中小企業庁
・中小企業に関する施策の企画・立案・実施、各種制度に関する情報提供
・
事業承継にも関連する税制や
会社法についてのパンフレットの作成・配布 等
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第15回は、M&Aその他の支援制度について述べて行くことと致します。
それでは次号以下お見逃し無くご覧下さい。
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『
成果主義賃金制度の導入、各種規程類の整備その他
お気軽にご相談下さい。 (^_^) /』
【問い合わせ先】 綜合
社労士合同事務所
〒270-0034 千葉県松戸市新松戸1-367-2 さいとうビル4F
Tel/Fax:047-346-8551
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「中小企業の
人事労務問題」は、現在「まぐまぐ」のシステムを利用して発行されています。
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◆ シリーズ9(全15回):『中小企業の事業承継問題について』 NO.14 ◆
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第14回 相談窓口について
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事業承継対策には様々な方策がありますから、各種専門知識が必要となることもあります。
必要に応じて、次のような実務家等に相談することが有効です。
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1弁護士
・後継者に経営権を集中しつつ、他の相続人の遺留分にも配慮した事業承継対策
・生前贈与や遺言、任意後見制度を活用した相続紛争防止
・議決権制限株式や相続人に対する売渡請求など、会社法の各種制度の利用 等
2税理士
・現時点で相続が発生した場合の相続税額の試算
・納税資金を確保するための自己株式の取得(金庫株)
・暦年課税制度や相続時精算課税制度を利用した計画的な生前贈与 等
3公認会計士
・既存株主からの株式買取り価格の算定
・M&Aによる会社売却価額の試算、会社の実力の「磨きあげ」のための助言 等
4社会保険労務士
・社内の組織や各種規程の見直し 等
5その他士業
○中小企業診断士
後継者教育に関する助言、経営計画の策定支援 等
○司法書士
戸籍等の調査、贈与・遺言等相続に関する不動産登記、商業登記 等
6金融機関等
・株式買取りや納税資金調達のための融資
・M&AやMBOに関する助言、ファンドの活用
・遺言信託に関する助言、安定株主を増やす形での増資に関する助言 等
7商工会議所・商工会
・事業承継全般に関する助言、専門家の紹介、情報の提供
・後継者育成等に関するセミナーの実施 等
8(独)中小企業基盤整備機構
・事業承継協議会事務局を担当
・中小企業・ベンチャー総合支援センターにおける相談の受付け
・中小企業大学校における後継者教育等の各種研修プログラムの実施 等
9中小企業庁
・中小企業に関する施策の企画・立案・実施、各種制度に関する情報提供
・事業承継にも関連する税制や会社法についてのパンフレットの作成・配布 等
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第15回は、M&Aその他の支援制度について述べて行くことと致します。
それでは次号以下お見逃し無くご覧下さい。
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