不正競争防止法の虚偽の事実の告知の責任

不正競争防止法の虚偽の事実の告知の責任

atc-37331

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2008-02-04

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第31号 2008-02-04 ------------------------------------------------------- http://www.ishioroshi.com/ 法律相談のお申し込みは http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約についての詳細は http://www.ishioroshi.com/btob/komon_firstb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　　不正競争防止法の虚偽の事実の告知の責任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京地方裁判所平成19年12月26日判決 事案は次のとおりです。 生ゴミ処理機を製造，販売するＸ社が，同様に生ゴミ処理機を 製造，販売するＹに対し訴訟を起こしました。 Ｘ社の主張は，Ｙ社が，Ｘ社の製品に関する虚偽の事実を，Ｙ 社の管理するウェブサイト上で表示し，また，Ｘ社やＸ社の製 品に関する虚偽の事実を記載した書面をＸ社の顧客に交付した， これは，Ｘ社の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布 であって，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に当 たる，というものでした。 ちなみに，ウェブサイト上に表示した表示内容は，「この会社 は弊社製品，生ゴミ処理装置，ゴミサーの偽造品を製造販売し ています，ご注意をして頂きたい事を通知致します。」「この 会社は弊社製品，生ゴミ処理機ゴミサーを偽造し販売していま す」というものでした。 そのため，Ｘ社は，Ｙ社に対し，上記のような書面の交付の差 止，上記ウェブサイト上の表示の削除を求め，さらに，Ｘ社の 信用等を害されたことによる無形損害３０００万円の支払を求 めました。 なお，本件については，代理店契約と競業禁止義務の効力とい う別のビジネス上の重要な論点もあります（もともとＸ社はＹ 社の代理店でした）が，これは次号以降で取り上げたいと思い ます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　判決の概要 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本件では，ウェブサイト上で掲載された内容（原告製品が偽造 品である旨）の虚偽事実性が問題となりましたが，虚偽である と判断されました。 しかし，ウェブサイトの掲載については，訴訟の途中で表示が 削除されていたため，差止の必要性が認められず，また，書面 の交付については，Ｘ社の主張そのものが認められませんでし た。それで，差止請求については認められませんでした。 他方，Ｘ社の信用の毀損については，１００万円の損害額が認 定されました。この根拠ははっきりませんが，ウェブサイト上 の「表示の記載内容及び掲載期間（上記・・のとおり１年余で あると認められる。）等の事情」からとされました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 不正競争防止法2条1項14号は，競争関係にある他人の信用を毀 損する行為を不正競争行為としています。 具体的な要件は以下のとおりです。 １　争いとなっている両者間に競争関係にあること ２　ある事実について告知又は流布行為があること ３　２の事実が虚偽であること ４　２の告知又は流布が他人の営業上の信用を害すること したがって，例えば，ライバル会社，競争相手の取引先に対し て，当該競争相手の商品についてネガティブなことを告げたり， ホームページ上で告知する場合は，十分な注意が必要です。例 えば，よくある例としては，自社で特許権を持っており自社製 品を製造しているとして，競争相手がその特許権を侵害した製 品を製造又は販売しているように思える場合があります。 この場合，競争相手の取引先に対し，競争相手の製品が自社の 特許権を侵害しているといったことを文書で告知したり，ホー ムページ上に掲載して告知したりした後，結果的に，裁判で特 許権の侵害が否定されたり，又はその特許権が無効となった場 合，場合によっては，この「特許権の侵害」という告知が不正 競争行為として責任を問われる可能性があります。 そして，不正競争行為が認められた場合，不正競争行為を行なっ た者に対しては， 差止請求 信用回復請求（謝罪広告とか，取引先に対して謝罪文を発送さ 　せるなどの方法） 損害賠償請求 などの厳しい措置が認められることがあります。 したがって，競争相手に直接ではなく，競争行為の取引先へ何 かを告知する場合などは，事前に必ず弁護士の助言を得ること は自社を守る重要なプロセスではないかと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製，転載を禁止します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 法律相談のお申し込みは http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問契約についての詳細は http://www.ishioroshi.com/btob/komon_firstb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見，ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━