年金改革について

年金改革について

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2008-11-21

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　平成２０年１１月２０日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第１９７号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 ネット社労士のミシマです(^o^)丿 今回は、年金改革についてです。 年金に関しては、２００４年に「１００年安心」をうたった改革が行われまし たが、年金の空洞化や消えた年金、消された年金等の問題が発生し、年金に対 する不信感が増大しました。 そこで、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は１１月１２日から年 金部会を開き、年金制度の改革に向けて検討を始めました。 見直しに向けた８つの検討項目は以下の通りです。 １．低年金者、低所得者向け年金増額支援対策 ２．基礎年金の受給資格期間（２５年）の短縮 ３．２年の時効を遡って保険料を払える仕組みの導入 ４．国民年金の適用年齢の引下げ ５．パート労働者への厚生年金適用の拡大 ６．育児期間中の国民年金保険料の免除 ７．在職老齢年金の基準緩和 ８．標準報酬月額上限の引上げ 多くの項目が保険料の引き上げや国からの拠出金の増加が必要となるものです。 保険料の引上げは、２００４年の年金改革で毎年引上げられ、平成２９年度で 終了の予定なので、これ以上の保険料引上げは当分困難でしょう。 また、国の財政状況の厳しさを考えると国からの拠出金も期待出来ません。 上記８項目の実現は困難と言わざるを得ません。 それよりも２００４年の年金改革で決定された基礎年金の国からの補助を現在の ３分の１から２分の１に引上げるための、恒久的な財源の裏づけさえ決定されて いないことが問題です。 新しい年金改革より、この問題の早急な決着を図ることが何よりも重要だと思い ます。 これが、実現されないと保険料の更なる値上げや年金の給付水準の更なる引下げ が必要となるからです。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 ＧＤＰの２四半期連続の前年対比減少で不況入りが確定しました。実感としては 昨年後半から不況入りした感じがしていました。統計数字ではどうしても判定が 遅くなるようです。 テレビ報道では、不況入りでの節約を呼びかけていますが、これでは、需要が減 少しますます不況が深まります。 こうした時は、政府部門が需要を喚起する(財政政策の出動）のが、経済学の教え るところです。 第２次補正予算の審議入りを早め、早急な景気刺激策が求められていると思いま す。 ご意見、ご質問は、下記メールアドレスまでお願いします。 　　Ｅｍａｉｌ：michiaki★ja3.so-net.ne.jp 上記メールアドレスの★を@に変更して下さい。スパムメール防止対策のため、 ★を入れたメールアドレスで表示しています。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　特定社会保険労務士　三嶋道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？　次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ ======================================================================