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解雇予告手当にかかる税金

★解雇予告手当にかかる税金★

 最近、どうも前書きが長くなりがち。今回も実務的なことで軽めです。

 普通解雇の場合、30日前に予告するか、予告しない時は30日分以上の解雇予
告手当を支給すべきことはご存知かと思います。

 では、実際の支給の際、所得税はどのようにするかまで解説した本は意外と
少ないようです。フツーの会社でしょっちゅう解雇があるわけじゃなく、概念
として30日云々までしか知られていないのが実態です。

 結論を先に言うと、所得税法上の退職手当として取り扱うものとされます。
予告手当の他に退職金がある場合は、これを合算した額で税額計算することと
なります。

 月給者なら概ね月例の賃金と同じ額だし、給与所得じゃないの?と思われが
ちですが、解雇予告手当は、退職(解雇)を原因として一時に支払われるもので
あり、所得税法上の退職手当等に該当するものとして取り扱わなければなりま
せん。(所得税基本通達30-5)

 但し、その所得税については、退職所得の控除額が大きいので、実際に課税
となるケースは少ないように思われます。

 結構見かけるのが、前述のごとく通常の給与として支給してしまうケース。
所得税かかるし、ひどいのになると雇用保険料社会保険料まで控除なんての
も。
 以前、職安で離職票の交付をしていた時も何度かありました。賃金支払状況
の一番上の欄の金額が少し異なるので聞いてみると、正直に「予告手当です」
って。あじゃ~、書き直しですね。バックレればよかったのに。


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