一事業場に労働組合が2つある場合の36協定締結について

一事業場に労働組合が2つある場合の36協定締結について

trd-100433

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2010-03-24

弊社は従業員75名（組合員数は65名）の会社です。 　昨年現在の本社であるＡ社に吸収合併され、Ｂ支店という形で弊社は存続。それぞれの会社に労働組合が一つずつあり、組合は合併されず現在も2労働組合が存在してます。（本社は従業員300名、労働組合員数250名） 　合併後、本社から転勤者（15名）を受け入れましたが、彼等はＡ労働組合に在籍したままです。当然転勤者もＢ支店で時間外労働を行うので36協定が必要なのですが、この場合協定は １．転勤者はＡ労働組合加入者なので、Ｂ労働組合は関与できない。従って、Ａ労働組合の代表者とＢ支店代表者（支店長）とで協定を締結し、Ｂ支店社員の分はＢ労働組合の代表者とＢ支店代表者で締結。協定届は2つ必要 ２．Ｂ労働組合の代表者とＢ支店代表者で締結。協定届は1つ どちらが正しかったのでしょうか。 　私が調べたところ「一事業場に労働組合が2つある場合の協定締結は、いずれかの労働組合が当該事業場の労働者の過半数を占めている時は、当該労働組合と協定すれば足り、他の組合と協定する必要はない」となっていました。 　 　弊社（Ｂ支店）には合併後90名（75名＋転勤者15名）在籍しており、その内Ｂ労働組合員が65名と労働者の過半数を占めているので、２の方法で締結し労基署に提出しましたがこれでよかったのでしょうか。 　あと、現在の36協定の有効期間中に労働組合も合併します。（Ｃ労働組合設立） 「Ａ労働組合の代表者」は、合併後のＣ労働組合の代表者、「Ｂ労働組合の代表者」はＣ労働組合の支部長（労働組合の代表者ではなく、あくまでＢ支店にいる従業員の代表者）という形になるようです。 　今後弊社（Ｂ支店）で36協定を締結する時はどうすればよいでしょうか？ １．Ｃ労働組合の支部長は「労働者の過半数を代表する者ではない」ので、Ｃ労働組合の代表者とＢ支店代表者（支店長）とで締結 ２．Ｃ労働組合の支部長は、Ｂ支店従業員の過半数を代表する者に該当するので、Ｃ労働組合の支部長とＢ支店代表者とで締結 　36協定の有効期間中に統合されるのですが、現在の36協定が合併後無効になったりしないでしょうか。（組合統合後はＢ労働組合の代表者は、Ｃ労働組合の代表者ではないので） 　どうかよろしくお願いします。