試用期間雇用契約

nyanko999さん　　こんにちは

新規に労働者を採用するには十分なる注意が必要です。
お話の試用期間終了前の解雇権の行使については法令でも其の要点を十分に求めることが必要とされています。
昨今、世界経済の不振から新規雇用計画の方針転嫁を求められいましたが、ここにきて自動車業界をはじめとして製造度合いのアップ要請からでしょう、来年度の採用計画の見直しをしていると聞きます。

労働者を正式に採用する前に、企業としては3～6ヶ月程度ためしに試用することがあります。その間に社員としての適格性を判断します。不適格と判断された場合は本採用を拒否するものです。

しかし、いつでも拒否できるかというとそういうことは無く、拒否といえども労働契約の解除は解雇と同じですから、本採用の拒否には正当性を求められます。しかし、裁判所は試用期間中の解雇は、本採用後の解雇より広い裁量権を認めています。

試用期間中に判断される事項は次のようなものがあります。

1）勤務成績　　　
2）勤務態度　　　
3）健康状態　　　
4）出勤率
5）協調性
6）提出書類の不備

このような事項に問題があれば、本採用の拒否が正当と認められます。
試用期間といって長期に引っ張るのは民法90条の公序良俗違反となり、労働者側からの賠償請求も可能でしょう。一般に試用期間は3ヶ月であり長くとも6ヶ月まででしょう。しかし、判例では1年の試用期間も無効とする判断はしていません。

尚、試用期間中の解雇でも、14日を超えて使用した場合は、通常の解雇と同じく、30日前の解雇予告か30日分の解雇予告手当てを支払わねばなりません。（労働基準法20条、21条）
このことから判断すれば、雇用契約の延長を求めないことの表明をすること、さらに文書での表明も為すことが一番でしょう。
やはり、労基法からの３０日前に開示することが必要でしょう。