子育ての所定労働時間短縮処置について

育児介護休業法は、
・必要とする人のメニューをそろえておけばいい
・申し出た、あるいは利用した労働者を不利益取り扱いしてはならない

のであって、育児介護各制度を利用しなかったことから使用者が罰されることはありません。「使用者が」使用させなかったと、「労働者が」使用しなかったとでは、雲泥の差があります。前者は罰則モノですが、後者は法定どおりの、あるいは法定以上のメニューがあっても、それを利用しなかったにすぎません。

> 所定労働時間短縮処置を行わない場合、フレックスタイム、始業・就業時刻の変更、育児休業に関する制度に準ずる処置、保育施設等の設置等がありますが、当社で導入しているのは始業・就業時刻の繰上げ繰下げのみでした。

これは、H22.6.30改正法のことを言ってると思うのですが、労使協定で時短を採用しなかった場合の代替措置のことをいってるのであって、時短採用しているなら、特にこだわることではありません。もちろん可能な限り各種メニューをそろえておくにこしたことはありませんが。

最後に改正法では育児における「時短」と「所定外労働の免除」は両方必須となってますが、その点はぬかりないでしょうか。

いつかいり様

ご回答ありがとうございました。

> 最後に改正法では育児における「時短」と「所定外労働の免除」は両方必須となってますが、その点はぬかりないでしょうか。

はい、両方とも導入しています。いつかいり様のご回答、とても参考になりました。子育てと仕事が両立出来る職場になるように、育児介護制度も従業員の理解も深めていけるようにしていきたいと思います。