有給消化中社員の懲戒行為

１）不可。賃金は全額本人に引き渡したうえでの、損害賠償請求となります。（法に認められている控除（社会保険料、源泉所得税）、懲罰としての1事案につき平均賃金の半日分、総額で1/10以下です）

２）３）損害賠償額として本人と折り合えば可、でなければ、ゆくゆくは裁判等で決着を付けるしかないでしょう。

有給消化中の在籍者の懲戒行為であることは前提として崩さないこと。その上で、諭旨解雇にするならその行為が発生した日を起算日として諭旨解雇日を設定すること。また、後々の裁判等のために書類をしっかりと残すこと。金銭がからむと支払うのは惜しくなるものですし、ましてや家族の介護にはお金が必要です。「知らない。そんなことは言った記憶がない。」などと発言するようになる可能性は否定できません。本人からも一筆もらった方が良いです。それが不可能でも電話でのやり取りも含めて手帳なりにしっかりと記録しておくことをお勧めします。

いつかいり様　早速ご助言いただきありがとうございます。まずは全額本人支払い後、社内で協議し請求するかどうか検討することにいたしました。

経営支援総合事務所　ご回答者様
御助言ありがとうございます。しっかり書類、記録を残し、総量の写真も撮りました。本人に何らかの請求する場合は本人から念書をとることを前提に社長と協議しています。

すでに退職を控えている社員への懲罰問題と思います。
基本的には、退職前に、業務に遂行したうえでの関係書類あるいは、関係備品は如何なる理由があろうとも他に公開しないことおよび破棄しないことを、就業規則及び、重要書類等保管に関する規程で求めることが必要でしょう。
それらの行為で、会社に損害等が生じた場合には、両者の合意、合意に至らなければ訴訟等に至ると思います。
今回は、退職者自身からの合意を得てはいますが、それに至る経緯では会社側の確認も遅延しているのではないかとも思いますので、無作為に多額の請求権の行使は為さないことが賢明であると思います。
基本的には、減給処分を科すことが賢明ではないかと思います。

減給処分については、
法91条、
「今回の事案に対しては減給の総額が平均賃金の1日分の半額以内、又一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が、当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内でなければならない。」とする趣旨である。

会社文書の保年限＞総務・庶務部門　保管期限
http://www.e-somu.com/business/document/document_top.html

akijin様　御助言ありがとうございます。就業規則には、さまざまなケースの懲罰規定を割と細かく記載しておりますが、退職前に再度退職者本人にみせて確認すること、退職時の書類にその旨明記することなどほかの書類整備も必要だと思いました。英語での書類があるのでそれを用いようと思います。
　会社側の対応も海外から社長が帰国するまでまっていたこともあり、たしかに遅延気味です。
　減給処分とする場合、（給与〆が過ぎたため後日の本人への返還請求となりますが）4万円程度となります。
　ただ、今回は本人が一人で管理していた書類が滅失したままのものや本人が手続きを怠っていた届け出類もあり、社員数名も廃棄物内容をみてしまっていることもあり、社員の会社への信頼失墜などそれを上回っている損害であるように経営側は感じておるところです。
　わたしも入社して日が浅く多忙で、前任者は完全にその社員へおまかせ、放任だったそうで、小さい会社で比較的長い期間働いてきた社員に対し、数名でチェックがしにくい環境にありました。が、今後複数で目視チェックをし漏れや不正を監視する体制を厳重にする所存です。ありがとうございました。