勤務希望と有給消化について

> 皆様、教えてください。
> 病院職員です。公休は週２回、そのうち１回は日曜固定です。
> 去年春に出産し、育児休業取得後、先月復帰しました。
> その子どもには障害があるため、月１～２日の通院が必要です。
> また、発達が遅れているため、週１回以上のリハビリをすすめられています。
> 通院とリハビリは、どちらも平日のみ、こちらから日時を指定することはむづかしいです。
> なので、週１日から２日は、休日の希望を出すことになります。月にすると５～６日です。公休だけでは不足ですから、１～２日の有給を使用することになります。有給残が２０日程あり、毎年１０日付与されますので、これで乗り切れると思っていました。
> ところが昨日、直属の上司（課長級）から、
> 「休みの希望は月３日まで」「有給の使用は他の職員が全くとれていないのに、あなただけ特別扱いできない」
> と、言われてしまいました。
> となれば、仕事を続けていくことはできず、退職になりますが、自己都合になりますか？
> また、病院の奨学金（貸付金として）を借りており、来年５月までに退職した場合、借りたお金を一括全額返済しなければなりません。とても困ってます。

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　こまこま３６さん、こんにちは。

　心痛お察しいたします。
　お悩みの全てのことについての最良のご回答はできませんが、有休休暇の取得行使によりお子様の養育が可能であるならば、有休の取得権利を主張してください。

　直属の上司（課長級）の言う、「休みの希望は月３日まで」「有給の使用は他の職員が全くとれていないのに、あなただけ特別扱いできない」は、明らかに労働基準法違反の行為となります。
　年次有給休暇は、労働者の請求する時季に与えなければなりません（労働基準法第３９条）。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります。

　以上のことを踏まえて病院側と交渉してみてください。

こまこま３６さん、初めまして。
ご事情察します。大変ですね。

私が気になったのは、１・２・３さんと同じ有給休暇の部分ですが、それは

＞毎年１０日付与されますので、これで乗り切れると思っていました。

の部分です。労基法３９条では、
「雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」
とありますので、雇入れされて半年経てば１０日分の有給が与えられることになります。

また、（ちょっと分かりやすく意訳しますが）１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から６箇月経過した日を起算日として、１年後にはプラス１日（つまり雇入れ日から１年半後の時点で１１日の有給付与）されます。一覧にすると、６箇月経過日の起算日から
１年：１日プラス⇒１１日付与
２年：２日プラス⇒１２日付与
３年：４日プラス⇒１４日付与
４年：６日プラス⇒１６日付与
５年：８日プラス⇒１８日付与
６年：１０日プラス⇒２０日付与
という事になっています（最低限の日数）。
ですので、「毎年１０日付与される」というのはおかしくて、勤続年数に応じて付与日数は増加するはずです。

これの違反は１・２・３さんが示された第３９条違反なので同じ罰則になります。質問文からは違反しているかは正確には不明ですが、お勤めの病院は、根本から見直しが必要な気がします。

有休の取得権利に関しては、１・２・３さんと全くの同感なので割愛します。

いちおう、リンクフリーな社会保険労務士さんのすごくわかりやすい解説ページがありましたので参考にしてください。
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/nenkyuu/nenkyuu_1.html


> また、病院の奨学金（貸付金として）を借りており、来年５月までに退職した場合、借りたお金を一括全額返済しなければなりません。とても困ってます。

公的な助成などを活用する方法もあると思います。障害の程度や内容にもよりますが、市区町村役場の担当課に相談されてはどうでしょうか。直接、お力になれなくてスミマセン。

ありがとうございます。
アドバイスにより「強気」で上司に確認したところ、
「他の職員の手前」ということで、息子に障害があることの公表と育児支援制度利用（公休を増やす）で決着がつきました。
また、「子どもの病気など緊急の休み」の有給使用は仕方ないとのこと。退職せず、もう少し頑張ることにしました。
ありがとうございました。

ごていねいにありがとうございます。
有給日数については、勤続年数により付与日数の増加がありました。私の質問ミスです。すいません。
話し合いの結果、「育児支援制度」を利用し公休を増やすことで決着しました。お礼奉公が終わるまで、なんとか頑張ります。
公的助成について、市役所に相談という手がありましたね。
すでに特別児童扶養手当（障害児の扶養に対する助成）をもらってますが、もしも、お礼奉公途中に退職となる場合、「貸付金」など、利用できるものがないか相談します。