訴訟対象行為になりますか？

オーナー企業の社長からの「パワハラ」よく聞きますね。
雇ったたが、あれやこれやと無理難題を吹っ掛け、できないからと給与カット、全くのいほうですよ。

賃金は、労働者やその家族の生活を維持するために必要なものです。
労働基準法上、「賃金」とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」を指すとされています。
会社が労働者の賃金を支払わないことは原則として許されません。
また、会社が、労働者との合意もなく、一方的に賃金を減額することも原則として許されません。
賃金を支払ってもらえない、不当に減額されたなどといった問題でお悩みの方は、弁護士、司法書士にご相談されてはいかがですか。

労基署、労働局も御相談にはのってはくれますが、相手は其の時ばかりで何もしないことがあります。
弁護士、司法書士なら、不正と為せば訴訟とも行ってくれます。
損害賠償、精神的賠償の請求も可能でしょう。

会社とのやり取りは必ず録音しましょう。
殴られたら医者に診断書を書いてもらいましょう。

暴力行為が明確になった段階で、会社と担当者を訴えましょう。

証拠集めのためだと思えば殴られても余裕が出てくると思います。


あと、録音機はこっそり隠しておき、かつ、複数同時に使うこと。

なにかのトラブルで、動かなくなったりとまったり
召し上げられたりする可能性があるからです。

証拠を集めるだけ集めておいて、
弁護士に相談してください。


裁判になってもどうせ和解がおとしどころ。
せいぜい高く慰謝料を取れるように前もって準備しておいてください。

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> オーナー企業の社長からの「パワハラ」よく聞きますね。
> 雇ったたが、あれやこれやと無理難題を吹っ掛け、できないからと給与カット、全くのいほうですよ。
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> 賃金は、労働者やその家族の生活を維持するために必要なものです。
> 労働基準法上、「賃金」とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」を指すとされています。
> 会社が労働者の賃金を支払わないことは原則として許されません。
> また、会社が、労働者との合意もなく、一方的に賃金を減額することも原則として許されません。
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アドバイスいただきありがとうございます。
とても心強く思いました。
某会社も給与の一方的な減額など、まさにakijinさんが書かれている内容そのままのことをしております。

> 会社とのやり取りは必ず録音しましょう。
> 殴られたら医者に診断書を書いてもらいましょう。
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> 暴力行為が明確になった段階で、会社と担当者を訴えましょう。
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> 証拠集めのためだと思えば殴られても余裕が出てくると思います。
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> あと、録音機はこっそり隠しておき、かつ、複数同時に使うこと。
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> なにかのトラブルで、動かなくなったりとまったり
> 召し上げられたりする可能性があるからです。
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> 証拠を集めるだけ集めておいて、
> 弁護士に相談してください。
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> 裁判になってもどうせ和解がおとしどころ。
> せいぜい高く慰謝料を取れるように前もって準備しておいてください。


ご回答ありがとうございます。
この先辞められる方にも悔しい思いをしてもらいたくないので、こちらのアドバイスでいただいた知恵を同僚にも伝えたいと思います。