36協定の対象者の範囲は

締結するのは労働協約でなく、労使協定ですので、その事業場の従業員数過半数でもって組織する労働組合があればその組合と、なければ従業員過半数代表と締結します。

組合員以外に法定労働時間を超えて時間外労働・休日労働を全くさせることがない、時間がきたら非組合員を帰宅させるのなら、組合員のみを対象にした３６協定を締結できます。が、はたして残業残業で帰れない組合員にその跳ね返りはどうでるか、組合とよく相談されることです。