業務上横領罪

社員を含め役員等の決算、売上数値等の不正計上頻発しています。が、やはり基本的には不正事実等の確認、社員を含めた懲罰委員会、就業規則等での懲罰決定を為すことが必要でしょう。
被害金額、被害が生じた期間等で、問診を図るべきでしょう。また、懲罰に関しては本人ばかりではなく部署責任者および会社役員等にも管理監督責任を求めておくことも必要でしょう。
なを、その被害が社外に及ぶ場合には裁判等も考えておくことが必要でしょう。
当情報に関しては、社内規則での開示も必要でしょう。

Case07.＞業務横領、背任調査の相談依頼事例

決算に備えて、会計士事務所へ経理伝票を送り、見直しを依頼したところ、決算処理を行った金額と口座残高が一致しないことが判明した。

経理ミスとは考えられない金額のもので、担当者Ｔが着服横領している可能性が高いと思われた。

そこでＴについての背任横領の証拠を収集すべく、資産状況と行動、素行調査を実施すると、以下の背任横領の事実が判明した。

･ある一定の時期からＴの口座の残高が月に数十万円ずつ増えている。
･住宅ローンを短期間で完済した上に、自家用車を買い換えている。
・会社の同僚と外食に行く回数が明らかに増えた上、奢ることも度々。
･周辺の人間からは宝くじが当たり、はぶりが良くなったという評判。

依頼者側はこのＴが会社資金を占有、着服したとして、不正な経理処理の一覧と共に調査資料を添えて刑事告訴を行った。

Ｔは直ぐに横領を認めたが、賠償については争う姿勢を見せている。

会社法による業務上横領罪の量刑は１０年以下の懲役、
背任罪の量刑は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金、
特別背任罪の量刑は１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処し、
またはこれを併科するとされています。

ご判断のとおり、刑事事件に該当する行為ではあります。
しかし、懲戒解雇もできるような事案かと言えば、多少なりとも疑問があります。
就業規則は勿論のこと、これまでの御社内の先例があれば、その先例と比較して、今回の「不正な行動」および過去の「不自然な行動（決定的な証拠はないのでしょうね。）」のほか、直属上司の意見を聴くなど周りに与える影響も総合的に判断して結論を出されるほかはないと思います。
レジ担当など、現金を扱う業務から外すことは当然でしょうが。
厳し過ぎるよりも、多少の温情を残しながらケジメを付けさせる。始末書を書かせ、担当を異動させ、就業規則に見合う減俸処分など（人事評価は勿論）を課し、会社としては退職を迫らないくらいが相当ではないでしょうか。この文面からだけですが。

当社で過去同様の事件があった時の対応では・・・
警察には届けないので、本人から自主的に退職するよう説得しました。他社員も知っているし、いづらくなるのは明白だし・・・。
どうしても自主退職に応じないのであれば、それなりの懲戒処分にせざるをえない。会社としてもあまりことを荒立てたくないし・・・
　こう言えば大概は辞表を提出すると思います。
当社の場合は、大甘ですが、懲戒解雇や諭旨解雇にはせず、一応退職金も減額して支給しました。
(退職金規程に本人の責による退職の場合、減額することがあると明記しています）
参考までに。

> 当社で過去同様の事件があった時の対応では・・・
> 警察には届けないので、本人から自主的に退職するよう説得しました。他社員も知っているし、いづらくなるのは明白だし・・・。
> どうしても自主退職に応じないのであれば、それなりの懲戒処分にせざるをえない。会社としてもあまりことを荒立てたくないし・・・
> 　こう言えば大概は辞表を提出すると思います。
> 当社の場合は、大甘ですが、懲戒解雇や諭旨解雇にはせず、一応退職金も減額して支給しました。
> (退職金規程に本人の責による退職の場合、減額することがあると明記しています）
> 参考までに。



皆さん　有り難う御座いました。参考に致します。