社宅の規定について

ハチ公さん　　こんにちは
社員への住宅補助＞住宅手当等は、企業の就業規則と住宅等支給規則で設定なさるケースが多いでしょう。
これらの点は、従業員への福利厚生対策上、不可欠であると思います。
ただ、その規則は企業のよりまちまちです。
参考例として、

独身寮
独身者に限る、妻帯者の単身赴任も含まれる場合があります。近くにあるかどうかは分かりません。金額をいくらにするか、程度かどうか会社の取り決め次第です。
会社契約で購入若しくは賃貸契約し社員に貸与する。

社宅
妻帯者に限る、独身者や妻帯者の単身赴任も含まれる場合があります。近くにあるかどうかは分かりません。金額は、会社の取り決め次第です。
会社契約で購入若しくは賃貸契約し社員に貸与する。

借上社宅
妻帯者に限る、独身者や妻帯者の単身赴任も含まれる場合があります。家賃負担は、会社の取り決め次第です。会社契約で賃貸契約し社員に貸与する。
寮との違いは、自分で探してきた賃貸物件を会社契約し借りることです。

住宅補助
自分で探してきた賃貸物件を自分で契約し会社から補助金（会社規定による）を貰うことです。

手当負担割合は、所得税法上との絡みもありますが、首都圏等等の場合は負担割合をある程度高く、地方等ではその割合が下がる時もあります。一律の場合には勤務先による地域手当等で支給する場合もあります。
ある期間金融機関に勤めていましたが、本社（首都圏）等の場合、通勤時間１時間半～２時間程度の場所、地方支店などの場合には、通勤方法をマイカー、自転車でも可能とする場所等をしていました。