事務所、店舗によって始業時間と終業時間が異なる場合

就業規則、36協定（その他の労使協定のほとんど）は、企業単位でなく、事業場単位で、労働者代表選出（過半数組織組合があればその労組）、締結（就業規則なら意見聴取）、届出となります。内容は企業共通であっても、届出は事業場ごとに締結（意見聴取）したものを、その事業場所在地を受け持つ労基署に届出（手順を踏めば本社一括届出受付の便宜はある）となります。

うち就業規則は、常時10人以上の労働者（パートアルバイトを含む）がいる事業場であれば、作成、意見聴取、届出義務が使用者に課せられています。10人未満の事業場でも作成するのは好ましいことです。この10人未満の事業所を本社の就業規則に、始業終業の時刻ならびに休憩時間を列挙しておくのも手です。10人以上の事業所もあわせて列挙しておくのはかまいませんが、その事業所での作成（変更）、意見聴取、届出は免れません。

なお、労使協定は人数の多寡に関わりなく、事業所単位で労働者代表選出（過半数組織組合があればその労組）、締結、届出となります。