賠償請求！？

以下、自分であればどうするかということで書かせていただきます。

まず、「５月７日までに返答をするように」とありますので、内容証明郵便で返答します。内容証明郵便というと仰々しい感じがしますが、書き方は郵便局で教えてもらえますし、料金は千数百円程度ですみます。意外と簡単ですが、きちんと返答したという事実が残りますし、心理作戦としても効果がある場合もあります。内容は転勤に応じられない理由と退職の意思がないことを簡潔（2枚目以降は250円加算されるので）に書きます。

ところで、就業規則や労働契約書はどうなっているのでしょうか。転勤や配転の可能性について言及されていれば、拒否が難しくなるかもしれませんね。


> 行政機関に事実確認をしたり、労働基準局に相談をしたら賠償請求されるのでしょうか？

損害賠償請求をするのは会社の自由ですが、私は無視します。ただし、内容を変えて（関係機関を含む第３者にこの書面の内容を話、問い合わせ等で業務に差し障りがあったからという理由では、多分裁判所で門前払いでしょう）、支払督促なり訴訟という手続きをとられる場合は別です。会社が支払督促の手続きをとった場合は、異議の申立てをします。また、裁判になれば、答弁書を提出し、出席して主張します。
なお、労働基準監督署が相談があったという事実を洩らすことはありません。守秘義務がありますから。

元　監督官です。

時間が経過しているので、既に解決等しているかもしれませんが、
データベースとして利用できるよう記載させてもらいました。

もともと、「異動」を前提とした契約になっていたかどうかが重要です。
職務内容の大きな変更であり、転居も伴わせること、
用意した場所も事実上入りづらい所であることから、
会社として勤務させるつもりはないという意思表示が感じられます。
第三者への相談により差支えが出たということでの
損害賠償請求をおこなうことは自由ですが、
認められる範囲ではないでしょう。

現時点でこのような通達書や回答書の文書を送ってしまう会社には、
民事上争われた際に問題となることの認識ができていません。


一般的に、このような状況を改善するため、法が設けているのは、
労働組合による団体交渉等の手段による救済です。
組合がないということであれば、この権利を行使していないので
後は個別で争うしかなくなってしまいます。

正直、この会社への勤務継続は避けたほうがよいと思われます。
そのため、慰謝料や損害賠償請求を前提とした争いを検討したほうが
今後のためではないかという気がします。
民事上の争いの前段階として、労働局の行う「あっせん」により
損害賠償等の請求を行うのがベターかと思われます。
あっせん委員は、弁護士や大学教授が多いので、
民事上の争いを行った際のリスク等も会社側に説明して
紛争解決を図っていくと思われます。

結果、うまくいかなかった場合、労働問題に詳しい弁護士に
相談の上、争いをおこなうのがよいかと思います。
あっせん委員になった弁護士は依頼を受けることはできませんが、
詳しい弁護士は紹介してもらえるのではないかと思います。


※経歴等は作成しているブログで確認ください　
http://acchandd.blog.bbiq.jp