みなし贈与について

> 相続税法第７条において
> 「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与により取得したものとみなす

これについて通達では、
（著しく低い価額の判定）
7－1　法第7条に規定する「著しく低い価額」であるかどうかは、譲渡があった財産が2以上ある場合には、譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定するものとする。（昭57直資2－177改正）

と、規定するだけで具体的には定めてなく、これについての争いも多いのが現状ですが、基本的には時価で譲渡されるべきものであって、その時価がいくらであるかが問題視されます。
上場株式のように時価がはっきりしている場合には、それより譲渡価格を低くする特別の事情がないとおかしいと考えられます。
逆に、相当の理由があれば時価より低い譲渡であっても認められるものと考えられます。

以上、答にはなっていませんが、考え方についての思いを書いてみました。

岡谷税務労務総合事務所　様

早々のご返答ありがとうございます。

> > 相続税法第７条において
> > 「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与により取得したものとみなす
>
> これについて通達では、
> （著しく低い価額の判定）
> 7－1　法第7条に規定する「著しく低い価額」であるかどうかは、譲渡があった財産が2以上ある場合には、譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定するものとする。（昭57直資2－177改正）
>
> と、規定するだけで具体的には定めてなく、これについての争いも多いのが現状ですが、基本的には時価で譲渡されるべきものであって、その時価がいくらであるかが問題視されます。
> 上場株式のように時価がはっきりしている場合には、それより譲渡価格を低くする特別の事情がないとおかしいと考えられます。
> 逆に、相当の理由があれば時価より低い譲渡であっても認められるものと考えられます。
>
> 以上、答にはなっていませんが、考え方についての思いを書いてみました。


規定しているだけで具体的に何％とかがあるわけではないのですね。とても参考になりました。

みなし贈与の目安は２分の１だと認識しています。
根拠は所得税法ですが、法５９条、政令１６９条です。

> みなし贈与の目安は２分の１だと認識しています。
> 根拠は所得税法ですが、法５９条、政令１６９条です。

（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
第五十九条 　次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一 　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
二 　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）
２ 　居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第二号に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。

この規定については、個人と法人との間における譲渡についての低額譲渡についてと考えられていて、個人と個人との間における譲渡については、みなし贈与の規定が適用されるものと解釈しています。

岡谷税務労務総合事務所　様

追記のお返事ありがとうございます。
所得税法５９条を見ました。

個人対個人に関しての記載がなかったので
私が知りたかったパターンはご返事いただいた場合によるかと思われます。
ありがとうございます。