育児中の労働者への配慮について

育児については、
育児休業制度（法第５条～第９条）
子の看護休暇制度（法第１６条の２、第１６条の３）
不利益取扱いの禁止（法第１０条、第１６条、第１６条の４）
時間外労働の制限の制度（法第１７条、第１８条）
深夜業の制限の制度（法第１９条、第２０条）
勤務時間の短縮等の措置（法第２３条、第２４条）
転勤についての配慮（法第２６条）
職業家庭両立推進者の選任（法第２９条）
などの法律がありますが、日曜勤務を禁止している法律はありませんし、日曜が休日という規定もありません。

問題は、会社として育児中のスタッフについてどのように労務管理を考えていくか、また、働いているスタッフの皆がどのように考えているのかが重要に思えます。

スタッフの男女比・年齢構成・人員など詳しいことが分かりませんが、女性が多い職場なら、育児をしながら仕事をしていくことは全員についての問題であり、例えば、子供が一定の年齢になるまで日曜勤務を免除しても、いずれは自分に帰ってくることとして、皆が協力してくれるならそれも可能でしょうし、会社も日曜勤務した者については別途手当を支給するなとにより、日曜勤務しないものとの差を講じることも可能です。

いずれにしても、一人で考えるのではなく、皆の問題として取り組むほうが良い様に思えます。

土日出勤というのは、育児だけでなく、学校に通う子どもを持つ親も、土日休みの一般企業の友人や恋人を持つ社員も同じように休みたい日になります。
よって、多くのサービスは土日料金というのが設定されています。
貴社が特別に扱われるかどうかは貴社次第だと思います。

国レベルで、少子化対策に取り組んでいますから、出産や育児をしやすい環境を創ることは重要です。
また、性別にかかわらず多くの社員が通る道ではあります。


問題は企業として、上記2点を
１，どう捉え処遇にどう反映させるか？
２，優先順位をつけるなら、どういう順番にするか？
３，その処遇を全社員にどう理解させるか？
だと思います。

震災対応などの輪番制は有限だからある程度理解も得られやすい。今後ということであれば、ちゃんとしたほうが良いと思います。

ご回答ありがとうございます。

お礼が遅くなり申し訳ありません。

スタッフの構成については平均年齢も20代が多く、男：女が７：３くらいの職場です。
まだ独身者が多いのでなかなか育児中のスタッフに理解を示すことまでは難しいように思えます。
一度、総務に相談したことがあるのですが、一部署の中での問題として、手当などは考えてもらえなさそうでした。
ちなみに手当などをつけてもらいたい場合、どのような手順で相談事をもっていくのがよろしいのでしょうか？