育児休業復帰後の年休付与について

労働基準法により、
年次有給休暇の付与にかかわる出勤率の算定においては、
年次有給休暇を取得した日、産前産後休暇や育児休業期間は、
出勤したものとみなすと規定されています。
また、上記の期間をすべて出勤したものとみなして出勤率を計算し、
付与日前1年間の出勤率が8割以上であれば、
規定どおりの日数の年次有給休暇を付与する義務があります。
（付与日数を按分することはできません）

したがって、H16.12.21入社で、年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業以外に欠勤がなかったとすれば、
H22.6.21に18日分付与、H23.6.21に20日分付与することになります。
年次有給休暇を付与する義務がないのは、
年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業を出勤したものとみなして出勤率を計算しても、
出勤率が8割に満たなかった場合です。
たとえば、産前産後休暇前に、切迫早産等で長期間お休みしていたような場合は、
その日数によっては、年次有給化が付与されないというようなケースが発生することになります。
（私傷病休暇は、出勤したものとして扱われないため）

なお、育児休業中に付与日が到来する分を、
復帰日に付与している会社もあるようですが、
それだと法定の付与日時点で規定の日数が付与されていないことになりますから、
厳密に言えば、法に抵触します。
育児休業中に年次有給休暇を付与されても、
どうせ復帰後まで使用できませんので、
そのような取り扱いでも、労働者に不都合が生じるわけではないですが、
法令順守の観点から考えて、規定の付与日に付与するべきだと思います。

Maria様

ご返信ありがとうございます！
また、詳しいご説明をいただき感謝しております。

産前産後休暇や育児休業期間は出勤したものとみなして
出勤率を計算し、付与日前1年間の出勤率が8割以上
であれば育児休業期間中でも付与する義務はある、
ということですね。

H22.6.21に18日分付与、H23.6.21に20日分付与で
対応したいと思います。

Maria様にご教授いただけて大変うれしいです。
今後もさらに勉強していきたいと思います。
本当にありがとうございました。