パート職員の雇止めについて

パート労働者といえども、雇い止めについては、労基法上でも雇用者と労働者間で結ばれた雇用契約条件で加味すすることが必要でしょう。

通常、パート労働者との雇用契約は、経営環境あるいはシーズン制等により雇用契約が結ばれていると思います。
ただし、その条件としては雇用契約の他、貴社の就業規則内の解雇に関する条件が必要不可欠であると思います。
雇い止めに関しては、述べられている５条件の他、会社がとして雇い止めの責任表明が為されれば可能と思います。
お話の「職務怠慢」行為は、雇用期間内に幾度となく改善要請、命令を下したにもかかわらず、改善が認められないとすれば、雇用契約最終日３０日前に、継続はしないと表明するならば可能でしょう。


大阪労務管理事務所ｈｐより

＜有期雇用契約を何度か反復更新していると労働者に契約の「更新期待権」が発生し、雇止めは「解雇権の濫用」とされ、無効となる場合がありますので、注意しましょう。＞
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/yatoidome.htm

ご質問からは離れますが

職員が変更になってからの勤務態度に問題が発生しているのであれば
パート職員ばかりを問題視して、責任を取らせるというのは問題ありませんか?

5年も勤続していれば、他のパート職員への影響などもあるでしょうし
pureoさまは直接このような事に関与する立場には無いかもしれませんが

パートも正社員も人間ですからパート＜正社員という単純な力関係を発生させる事は会社運営上、生産性を大きく下げることに繋がるのではと危惧します。

問題の本質に目を向けて、その上での解決策を考える事も重要ではないでしょうか。