36協定の協定届けの事業の種類に関して

労基法第36条に定める協定(36協定)は、労基法32条等で労働時間や休日労働の規制(1日8時間等)に対して、その事業が労基法第41条第1項等の適用除外を受けないにもかかわらず、所定外の労働を行わせる場合に締結する協定です。

　ここで、労基32、41等の「事業」のとらえ方は、日本標準産業分類ではなく、労基法第8条の事業分類。現在は労基法第8条は削除され、そのまま「労働基準法別表第一」となっています。

　で、設問の事業は、別表第一の13にある「病者又は虚弱者の治療、看護、その他保健衛生業」に該当。過去の総務担当者は正しい記載をされていることがわかります。

　実務的には36協定に記載する際に、「社会福祉法人」「有料老人ホーム」や「通所・短期入所介護事業」でも問題はなく、労働保険の保険率は「その他の各種事業(94)」で業種変更にも該当しない。他の申請書類が発生するとは思えず、懸念されるような不利益は私には思いつきません。

まゆち　さま

ご回答ありがとうございました。
つまり、「保健衛生業」に該当するわけで、特段変更の必要はないというわけですね。
従来からの表記のまま作成したいと思います。

ご指摘ありがとうございます。
安心しました。ありがとうございます。