社内交通事故対策について

k

企業としては社内安全管理に関する対策を早急に実施する必要があります。

①従業員に対しての運行管理規定（労働契約・就業規則等）の整備・見直し
・マイカー通勤規定
・マイカー業務使用規定
・マイカー出張規定

②業務車両運行管理規定（就業規則・労働協約等）の整備・見直し
・車両管理規定
・営業車持ち帰り管理規定
・役員専用車管理規定
・自動車事故取扱規定

③車両維持管理規定 ・駐車場管理規定
・自動車修理管理規定

　④運転者に関する規定
・安全運転教育規定
・安全運転者表彰規定

⑤保険関係の整備・見直し
・自賠責保険の付保確認
・任意保険の付保確認並びに責任保険額（限度額）の確認及び見直し
・労災保険の付保確認

⑥関連会社等に対する確認・見直し
・関連会社・子会社・下請会社等に対する車の貸与.名義貸し.リース等に関する確認・見直し

また、社員の交通安全に関する意識高揚を図る意図として、社内安全管理委員会へ社員代表者の参加、かつ、社外への意識高揚としては交通事故を受けた家族等への教育資金などの提供をおこなうこと等設定してはいかがでしょうか。

早速ありがとうございます。

規程等はあるものの、意識が高まらない。。。
そんな状況です。

実際、社内安全管理委員会とは、どういった動きを
されているのでしょうか。






> k
>
> 企業としては社内安全管理に関する対策を早急に実施する必要があります。
>
> ①従業員に対しての運行管理規定（労働契約・就業規則等）の整備・見直し
> ・マイカー通勤規定
> ・マイカー業務使用規定
> ・マイカー出張規定
>
> ②業務車両運行管理規定（就業規則・労働協約等）の整備・見直し
> ・車両管理規定
> ・営業車持ち帰り管理規定
> ・役員専用車管理規定
> ・自動車事故取扱規定
>
> ③車両維持管理規定 ・駐車場管理規定
> ・自動車修理管理規定
>
> 　④運転者に関する規定
> ・安全運転教育規定
> ・安全運転者表彰規定
>
> ⑤保険関係の整備・見直し
> ・自賠責保険の付保確認
> ・任意保険の付保確認並びに責任保険額（限度額）の確認及び見直し
> ・労災保険の付保確認
>
> ⑥関連会社等に対する確認・見直し
> ・関連会社・子会社・下請会社等に対する車の貸与.名義貸し.リース等に関する確認・見直し
>
> また、社員の交通安全に関する意識高揚を図る意図として、社内安全管理委員会へ社員代表者の参加、かつ、社外への意識高揚としては交通事故を受けた家族等への教育資金などの提供をおこなうこと等設定してはいかがでしょうか。

安全衛生管理委員会（文書記載修正します）ですが、やはり多々あります。

次のようなものがあげられます。

I.安全衛生活動の実施
II.「4S（整理、整頓、清潔、清掃）活動」、「安全パトロール」、「喫煙室の設置」、「交通災害防止対策」などがあります。
III.安全衛生教育の実施
IV.雇い入れ時の教育や作業内容を変更したときの教育、危険または有害な業務で、一定の業務についての特別教育、新しく就任した職長、現場監督、主任などへの教育などがあります。
V.労働安全衛生マネジメントシステムの導入
VI.事業者が安全衛生方針を表明し、P（計画）D（実施）C（評価）A（改善）を行い、システム監査の実施、システムの見直しなどを行うことにより、災害ゼロから危険ゼロを目指す仕組みです。
VII.リスクアセスメントの実施
VIII.作業工程のなかからリスクを抽出し、リスクを評価することにより優先度を決め、対策を実施していくものです。

やはり、多々ありますが、ご質問の交通事故等に関する安全対策としては、営業担当者が業務に出かける前、社有車の整備点検チェックでしょうか。燃料、オイル、ストップランプはじめライト点滅確認、飲酒運転撲滅；アルコールチェック等も関係してきます。
安全衛生管理委員会は、四半期別に目標を掲げ、報告開示、年度による表彰も考えてみてはいかがでしょうか。

早速ありがとうございます。

ちなみに、車両管理表(走行距離、洗車状況等)
記載したものが、月2回担当者に記載をお願いしていますが、記入できている人とできていない方おのおのです。

こういった車両管理表は本来どの期間で
記入しなかればならないものでしょうか。

また、どういった内容のものになるでしょうか。

何度もすみませんが、
ご回答頂けると幸いです。


> 安全衛生管理委員会（文書記載修正します）ですが、やはり多々あります。
>
> 次のようなものがあげられます。
>
> I.安全衛生活動の実施
> II.「4S（整理、整頓、清潔、清掃）活動」、「安全パトロール」、「喫煙室の設置」、「交通災害防止対策」などがあります。
> III.安全衛生教育の実施
> IV.雇い入れ時の教育や作業内容を変更したときの教育、危険または有害な業務で、一定の業務についての特別教育、新しく就任した職長、現場監督、主任などへの教育などがあります。
> V.労働安全衛生マネジメントシステムの導入
> VI.事業者が安全衛生方針を表明し、P（計画）D（実施）C（評価）A（改善）を行い、システム監査の実施、システムの見直しなどを行うことにより、災害ゼロから危険ゼロを目指す仕組みです。
> VII.リスクアセスメントの実施
> VIII.作業工程のなかからリスクを抽出し、リスクを評価することにより優先度を決め、対策を実施していくものです。
>
> やはり、多々ありますが、ご質問の交通事故等に関する安全対策としては、営業担当者が業務に出かける前、社有車の整備点検チェックでしょうか。燃料、オイル、ストップランプはじめライト点滅確認、飲酒運転撲滅；アルコールチェック等も関係してきます。
> 安全衛生管理委員会は、四半期別に目標を掲げ、報告開示、年度による表彰も考えてみてはいかがでしょうか。

表記した日誌、台帳は運送業者などで使用されている物ですが、
昨今、コンビニ配送、衣料品配送、ケースワーカー等の昼夜食品配送等行う業界では、以下の記録保管が義務つけられています。

１　運転日誌
　運転者の行動内容を記録するもので、道路交通法においても事業所での備え付けが義務づけられています。

２　運転者台帳
　運転者の身上関係や心身状況、運転記録や勤務状態を記録するもので、運転者管理の基本台帳とも言えるものです。

３　車両台帳
　車両の登録番号、型式、車種および購入・償却、車検や修理、さらに自動車保険に関する事項等を記録した車両の戸籍簿とも言えます。

４　日常点検表
　車両の点検箇所や点検内容を記録し、車両状態を常に万全に保つためのチェック表です。

５　交通事故報告書
　運転者に記録・報告させることで、反省を促すことができ、その記録をもとに、事故の原因究明や再発防止策を立てることができます。

Ｑ：社内で交通事故対策を考えています。
ただ、簡単なもの、例えば「無事故日数を延ばすキャンペーン」等ですとやっぱり事故は発生してしまいます。
抜本的な方法として、何か実践されていることはありますでしょうか？

Ａ：「運輸安全マネジメント」を策定。「交通事故ゼロ」を
社長が宣言し会社一丸となって取り組む必要があります。
「運輸安全マネジメント」のモデルについては、当事務所ホームページ、ダウンロード欄に掲載しております。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/