事業所閉鎖について

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工場、事務所の閉鎖等。経営上の理由により解雇を言い渡されると、多くの労働者は納得してしまうことが多いのですが、しかし、経営上の理由とはいえ、労働者を解雇するには「人員整理の必要性」「解雇回避努力」「人選基準の合理性」「労働組合・当事者との協議」と、４つの条件をすべて満たす必要性があります。不況の影響でこのような解雇が相次いでいますが、実際にこれらの条件を満たした解雇は多くはありません。

具体的に取りうる行動としては、「工場・事務所の閉鎖」と理由を説明されても、解雇事由の詳細な説明を求めましょう。会社の収支状況、人選の基準などが記載された書面を要求しましょう。会社側には解雇理由証明書の請求に応じる義務があります。

その書面に不明瞭な点がある、またはその要求を会社側が拒否した場合には、不合理な解雇の疑いが強いと判断されます。

早速のご返答ありがとうございました。

会社側には以下のように、提示した上で、経済的優遇のお話を出しています。
・事前（入社前）に閉鎖の可能性があることの説明がありませんでした。
・閉鎖を伝える際に十分な根拠が示されていませんでした。
（具体的な数字による根拠がありませんでした。）
・今回転職するにあたり、年収面など妥協しており面接の際にもお話した通り、
両親の健康面を考えて転職しているため、東京に今更戻ることは検討の余地がありません。
条件面が改善されたとしても同様です。
・当然ながら、今回東京から大阪への引越し費用に約15万かかっています。
・正社員として大阪の支社に採用されていた時点から閉鎖まで
期間が短く、労働者にとっては極めて不利な状況で採用されています。