資格保持者の資格更新研修費用の負担について

‘職務上必要な資格’ということは更新、研修等それにかかる経費は「会社が利益を上げるために必要な費用」とも考える事ができます。
また労働者に資格を放棄するという選択の余地も無いわけですから（その場合は業務の遂行ができない）、自己負担させることは、言ってみれば会社の必要経費を労働者の給料から支払わせていると考えることができ、労基法の「全額払い」の原則に反することになるのでは。
資格手当を支払っていることとは全く別です。
私見ですが。

Ａ：職務上必要な資格（５年ごとの更新）
例：産業廃棄物収集運搬業の場合５年ごとの更新（試験有り、元素記号も出題され年々難しくなってきています。但し、取締役等に限る）
他、労働者派遣法派遣元責任者（現、３年ごとの更新、但し講習のみ）宅地建物業取引主任者、旅行業取扱主任者、
入国管理局への申請取次等が、考えられますが、資格更新の費用については本人負担とされると、個人資格ですから突然退職意思をされたとき、引き留める理由が無くなり、貴社にとっては大変な大損失となる恐れがありますので、会社にとって必要な資格は、多くの会社で会社負担とされています。会社にとって大切な専門職です。
個人負担とされるには、十分な待遇（役員待遇）等合理的な理由が必要です。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

> ‘職務上必要な資格’ということは更新、研修等それにかかる経費は「会社が利益を上げるために必要な費用」とも考える事ができます。
> また労働者に資格を放棄するという選択の余地も無いわけですから（その場合は業務の遂行ができない）、自己負担させることは、言ってみれば会社の必要経費を労働者の給料から支払わせていると考えることができ、労基法の「全額払い」の原則に反することになるのでは。
> 資格手当を支払っていることとは全く別です。
> 私見ですが。

ありがとうございました。
個人資格ということで本人負担が妥当ではないかと経営者より質問があり回答に窮しておりましたが、業務上必要な資格については法人側で負担すべきものと解釈しました。


> ‘職務上必要な資格’ということは更新、研修等それにかかる経費は「会社が利益を上げるために必要な費用」とも考える事ができます。
> また労働者に資格を放棄するという選択の余地も無いわけですから（その場合は業務の遂行ができない）、自己負担させることは、言ってみれば会社の必要経費を労働者の給料から支払わせていると考えることができ、労基法の「全額払い」の原則に反することになるのでは。
> 資格手当を支払っていることとは全く別です。
> 私見ですが。