在籍証明書発行について

御社が派遣先であれば、証明義務は派遣元にあります。

労基法には、退職（解雇を含む）する（した）者に対して発給義務をさだめていますが、それに準じて在職証明を発行すればよろしいのでは？

すなわち、提出先（ここでは大家・不動産屋？）の様式があればそれにしたがい、なければ労働者の証明してほしい事項（氏名・生年月日・年月日現在当社に在職している旨）でことたります。それ以外のこと、たとえば雇用形態などは労働者が要求していないことは記載しないものです。

雇用形態としては、派遣に出されていても雇用期限がなければ「（正）社員」です。有期雇用であればそれに応じて「契約社員」という記載になるでしょう。派遣であるかどうのというのは、派遣先と派遣元の契約により「派遣されている」派遣先からみた表現です。


第22条 　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
２ 　（略）
３ 　前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

大変助かりました。
ありがとうございました。