社会保険について

kodamaさんのおっしゃるとおり、社会保険料の負担は重いのに、将来、きちんとそれにみあった給付が受けられるのかどうかということを考えると、社会保険になんか入らないほうがよいのでは、と考えたくなる気持ちはよくわかりますし、私もいつもそんなことを考えてしまいます。

たとえば、健康保険や介護保険などは、たくさん保険料を払えば自己負担が軽減されるのかというと決してそんなことはありません。保険料をいくら払ったかにかかわらず、窓口での自己負担割合は基本的には一律３割です。高額療養費などはたくさん保険料を払っている人ほど、自己負担分も増えます。雇用保険については、退職し、その後に再就職する意思がある場合でなければその恩恵を受けられません。よく社会保険料は応益負担といわれますが、それは年金だけにしか通用しないことのように思います。
その公的年金も、基本的には応益負担だと思いますが、自分や配偶者が働いているかどうかといった保険料負担とは関係のないところで、受給額が変わってきます。

こういう制度なのだと割り切って加入している人もいらっしゃるとは思いますが、割り切れない人も多いでしょうし、将来まで制度が続くのかという不安を感じることも最近は多いように思います。

しかし、代わりにどんな制度があるかというと、あまり有効な制度がないのも現実です。老齢年金だけで考えれば、運用がうまくいくのであれば厚生年金よりもメリットが出る商品もありますし、外資系保険会社の生存保障保険など、運用のリスクはとらなくてもそれなりにメリットがあるように思います。ただし、民間の商品では、障害状態になったときや死亡したときの遺族保障が不十分です。また、民間の金融機関も破綻する可能性はあります。社会保険制度が破綻なり制度改正される可能性と、民間の金融機関が破綻する可能性と、どちらが高いのかは難しい問題かと思います。

そこで個人的には、過度に社会保険制度などには頼らないように、自助努力で民間の保障を利用すること、できるだけ社会保険料負担を減らす工夫をすること、公的保障と民間の保障をうまく組み合わせること、を考えるようにしています。
社会保険料負担はできるだけ減らし、減らした分で民間の保障などを利用できればよいのかなと思っています。

社会保険料負担を減らす方法としては、従業員個人でできることといえば４月～６月に極力残業をしないことくらいしか思いつきませんが、会社の経営者または担当者という立場で社会保険料を減らそうと考えるのであれば、住宅手当の払い方を考えるとか、退職金制度を有効活用するなど、何らかの方法はあるのかと思います。

総報酬制が導入されて、賞与と月給の割合を調整することにより社会保険料負担を軽減することが難しくなってしまいましたが、社会保険料負担を軽減するための方法が何かあれば、私も教えていただきたいものです。

社会保険という観点のみの回答になってしまいましたが、少しでもkodamaさんの参考になれば幸いです。