年次有給一斉取得設定死体が、有給が不足の社員がいる場合

計画年休（法39条6項）のご相談とお見受けします。

事業所ごとに労働者過半数の信任をえた労働者代表選出（過半数組織組合があるならその労働組合）労使協定を締結することは、ご承知のことと存じます。

・その協定の発効日（Ａ）
・問題の従業員の次の年次有給休暇付与日（Ｂ）
（一斉付与なのか、当人の入社日を基準なのか）

所持日数を使い果たした従業員がいる場合に問題になるのは、Ａの日から、Ｂの日までに、協定上の計画年休日が到来したケースでしょう。

件の労働者のみならず、入社したての労働者もいるわけで、とれる方策は限られています。

１）当人のために当日所定労働時間分の仕事を提供する

当日は、休暇日であって、もともと勤務日ですから、あてがう休暇日数のない人には、出勤して仕事してもらいましょう。業態の性格上、それができない場合、

２）職場を一斉休場とするのであれば、事業主都合の休業として所定の賃金支払い義務があります。平均賃金の６割といわれていますが、それは就業規則に明記されている場合です。記載なければ、全額支払いを要します。

Ａの日後、めでたくＢの日が到来したら、当人が使える年次有給休暇は、Ａの協定に定めた未到来の計画年休日数分をのぞいた休暇日数（ただし最低５日必要）となります。

このことから、一斉付与しているのであれば、その日に協定の発効日とするのが、一番の方策かもしれません。

早々にご教示くださりありがとうございます。

年次一斉取得日は、ゴールデンウィークや夏季休暇を連続して休めるように設定したいので、
有休の無い従業員だけ出勤させることは不可能です。

該当日に有休残がない従業員は欠勤扱いとせず所定の休業日として扱い、
有休のある従業員は有休を取得させる、ということですね。

不公平感は残りますが、それが合法であるならそれをふまえて検討致します。
ありがとうございました。