社有車事故　自己負担金（修理費用）について

♪つちのこ さん　　お疲れさんです。

社有車による社員への事故責任は、企業間でも多様な方針でその責任を問うことを求めています。
全責任、一部責任等ありますが、ルール上は企業の責任と全社挙げての安全管理体制がとられているかによります。
これには、車両の安全整備責任、飲酒等防止す意図での安全運転管理規則等が適切に定めているか無いかで、その責務を問うことも可能とする判例がります・
概ね、社員への賠償責任は被害度の５㌫、後は就業規則、罰則規則等での減給、降格等その責任を問うことも可能とする意見もあります。

参考Ｈｐ
社有車運転中の事故と損害の求償
http://labor.tank.jp/sonota/songai-kyuusyou.html

akijinさん！
早速のお返事、ありがとうございます。

理解不足ですません・・・
添付のHPも、見させて頂きました。

最終的には、会社から請求された金額を支払わなくてはいけないのでしょか？




> ♪つちのこ さん　　お疲れさんです。
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> 社有車による社員への事故責任は、企業間でも多様な方針でその責任を問うことを求めています。
> 全責任、一部責任等ありますが、ルール上は企業の責任と全社挙げての安全管理体制がとられているかによります。
> これには、車両の安全整備責任、飲酒等防止す意図での安全運転管理規則等が適切に定めているか無いかで、その責務を問うことも可能とする判例がります・
> 概ね、社員への賠償責任は被害度の５㌫、後は就業規則、罰則規則等での減給、降格等その責任を問うことも可能とする意見もあります。
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> 参考Ｈｐ
> 社有車運転中の事故と損害の求償
> http://labor.tank.jp/sonota/songai-kyuusyou.html

♪つちのこ さん　　お疲れさんです

会社は懲戒処分とは別に従業員の損害賠償責任を定めることはよくあります。
懲戒処分は企業秩序違反に対する組織の制裁であり、会社が受けた損害を填補するものではないからです。ただし、労働者に一方的に責任を負わせることは公平ではないため、判例は労働者の責任制限法理を採用しています。身元保証人にも法は一定の責任制限を設けています。

従業員が故意または過失により会社に損害を与えた場合、会社に対しても債務不履行または不法行為による損害賠償責任があります（民法415条、709条）。これが民法上の一般原則であり、たとえ会社から懲戒処分を受けたとしても、損害賠償責任を免れることはできません。
会社の損害が従業員の不注意、つまり職務遂行上の過失によって生じた場合に、従業員に一方的に責任を負わせるのは苛酷ですし、リスク管理の観点からも公平を欠くといえる場合もあります。
　
そこで、 判例では会社からの損害賠償および求償権行使の事例で、次のような判断を示しています。

「使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償を請求することができるものと解すべきである」（最判昭51.7.8）。法的根拠を民法の信義則（1条2項）に求め、判断基準を示して、責任制限法理を具体化しています。

過去の事案で同様のケースで、損が愛賠償責任を求める行為があったのか、一度ご確認してみてください。また、就業規則、懲罰規則等の関係も再読することも必要でしょう。