ダブルワークはバレますか？

あえてアドバイスするなら…

『バレる時はバレるしバレない時はバレない』

としか言えないです。

偶発的にバレる時もあるでしょうし、会社側がある意図を持って調査してバレる事もあるでしょう。

その偶発的な要因の一つに社会保険や税金関係などがある「かもしれない」ってだけで、社会の仕組み上必ずバレるようになっているわけではありません。
よっぽど変なことしない限り。

会社の総務が気付く可能性があるとしたら住民税関係でしょうが、今回のように8月末退職予定であるならば、今の（在籍中の）会社は時期的に気付かないでしょう。



他に偶発的云々ってのは、他の社員に見られたとか、アルバイト先で知り合った人が今の会社の社員の知人で話題に出て伝わったとか、たまたま会社が退職に関する用件とかで自宅に電話したところ、家族に「今　アルバイトに行ってます」と言われて発覚（その逆も）したとか、アルバイト先が身上調査の一環で（既に退職していると勘違いして）現職場に電話してしまったとか、偶発的要因を想像しようとすればいくらでもできるでしょう。

また、会社が貴方を懲戒解雇扱いにしたいなど、何か悪意・意図を持って貴方を調査（興信所その他）している時に、有給消化中の貴方のアルバイトを発見したとかあるかも知れません。

ちなみに雇用保険は、加入条件というのがあり、

(1)　３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
(2)　１週間の所定労働時間が20時間以上であること。

この二つの条件を満たすならば、加入させなければいけません。
本当は加入要件に該当するのに、アルバイト先が貴方の事情（ダブルワーク禁止の会社でまだ在籍中であること）を考慮して、加入させないというのはあるかも知れませんが。

ちなみに雇用保険に加入するには、前職で資格喪失届けをしないと新しい職場では加入できないため、新しい職場（アルバイト先）の方が事情を知らず、雇用保険の資格喪失手続きの件で前職場（有給消化中の在籍中の会社）に問合せすることは「偶然あるかも」知れません。そこから発覚となるのでしょうけど。

要は、アルバイト先に自分の事情（本当はダブルワーク禁止の会社在籍中で、こっちはアルバイトであること）をきちんと伝えて、それを了承してもらった上でアルバイト先の総務の方々に協力されたら今の会社にバレる心配は少ない「かも」知れないけど、偶然見つかることもあるよって程度だと思います。

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こんばんは。
げんたです。

日高様の回答の以下の部分に補足させていただきます。


> １０．税金でWワークが現職に判明することは無いと思います。退職後2年ぐらい後に、そのときの勤務先に判明することはあり得ます（必ずではありません。詳細略）。


今回は、8月末まで在席で、7月、8月を他社でのダブルワークとの事例ですので考える必要はないですが、私が記載した住民税関係でバレる可能性というのは、5月、6月の話しです。

たぶん、住民税は特別徴収になっている方（給与から天引きされているかた）が多いと思いますが、だいたい5月の上旬から今ごろに掛けて、今年の6月からの住民税の特別徴収額の書類が届きます。

経理の人間は、年末調整を実施していますから、おおよその税額というか、前年の給与額などを把握しています。
ダブルワークを実施し、その分を確定申告などでされていた場合、当然　本職よりも給与が高くなるわけですから住民税額も上がります。

そこで「なんでこの人、給与がこれくらいなのにこんなに住民税額が高いの？」となるわけです。

考えられるのは、不動産収入や株・為替などの不就労収入やダブルワークになるわけで、経理の者が上司に相談し、不就労収入なのかダブルワークなのかチェック（調査）しようという動きになるわけです。


というか、ダブルワークされている方、担当者が見れば結構分かりますよ。

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アクト経営労務センター様

非常にわかりやすいご説明及びご助言ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。


> １．住民税特別徴収は、例示すると
> ．．①2012年の給与額などを2013年1月1日に在職している会社が、受給者の住所地市役所へ報告する。
> ．．②これを受けた市役所は、他の支払先からの同種報告があればそれを合算して住民税額を賦課決定し、
> ．．③2013年5月に前記①を報告した会社へ通知する。
> ．．④前記③の通知を受けた会社は、2013年6月～2014年5月にかけて給与から控除し、賦課した市へ毎月納付する、
> ．．⑤受給者が退職したときは前記③の通知を受けた会社は、直ちに通知してきた市役所へ退職を届け出る。その際退職後の住所の付記を求められる。
> ．．⑥前記⑤の届があれば、市役所は本人へ退職後の住民税月割額を納付するよう通知する。本人が市へ届けなければ、市も前の勤務先も、転職先名は2014年1月まで分からない。
>
> ２．以上の手続きの流れから言えることは、2013年中（何月であっても）に退職し、同年中に他社へ就職した場合、住民税の取扱上で転職した年中にWワーク（アルバイト・副業を含め）名が現（前）職の会社や市役所に知られることはありません。
>
> ３．他を例示しますと
> ．．⑦A社は2012年6月に退職したC氏のその年の給与などを、2013年1月に市役所へ報告します。
> ．．⑧B社は2012年7月に雇い入れたC氏のその年の給与などを、2013年1月に市役所へ報告します。
> ．．⑨市役所はA社とB社双方からの支払報告を合算して住民税額を決定し、前記④の手続きでB社へ通知します。A社へは通知しません。
> ．．⑩この段階ではじめて、げんた さんが心配されているように「なんでこの人、給与がこれくらいなのにこんなに住民税額が高いの？」とB社の係が不審に思うかも知れません。
>
> ４．しかし、今回の質問者は、これで分かるように住民税では無用の心配です。おわかりのように住民税でB社が不審に思うのは転職した翌年のことだからです。もうその時点ではバレても良いのじゃないですか。アルバイトしようとするのは、7月から2カ月です。重複勤務は2カ月だけです。
>
> ５．もちろん他の方が言っておられるように、偶然知られることは避けられません。また、Wワークをお勧めしません。万一の労災保険給付対象災害になった場合を心配しています。住民税制度に誤解があればと心配しただけとご理解下さい。
> 広島県社会保険労務士会　特定社会保険労務士　会員　広島市　日高　貢
>
>
>

げんた様

ご回答ありがとうございます。
ダブルワークについてはもう一度よく考えて決めたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。


> こんばんは。
> げんたです。
>
> 日高様の回答の以下の部分に補足させていただきます。
>
>
> > １０．税金でWワークが現職に判明することは無いと思います。退職後2年ぐらい後に、そのときの勤務先に判明することはあり得ます（必ずではありません。詳細略）。
>
>
> 今回は、8月末まで在席で、7月、8月を他社でのダブルワークとの事例ですので考える必要はないですが、私が記載した住民税関係でバレる可能性というのは、5月、6月の話しです。
>
> たぶん、住民税は特別徴収になっている方（給与から天引きされているかた）が多いと思いますが、だいたい5月の上旬から今ごろに掛けて、今年の6月からの住民税の特別徴収額の書類が届きます。
>
> 経理の人間は、年末調整を実施していますから、おおよその税額というか、前年の給与額などを把握しています。
> ダブルワークを実施し、その分を確定申告などでされていた場合、当然　本職よりも給与が高くなるわけですから住民税額も上がります。
>
> そこで「なんでこの人、給与がこれくらいなのにこんなに住民税額が高いの？」となるわけです。
>
> 考えられるのは、不動産収入や株・為替などの不就労収入やダブルワークになるわけで、経理の者が上司に相談し、不就労収入なのかダブルワークなのかチェック（調査）しようという動きになるわけです。
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> というか、ダブルワークされている方、担当者が見れば結構分かりますよ。
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