子ども手当て

こんにちわ。

「同一労働同一賃金の原則」は、労働法令等で明確に定めたものがありませんので、職種の地位が違えば賃金等の待遇に差があることも致し方ないことといえます。

ただ、就業規則や賃金規定等に各種手当の条件が記載している限りは、その条件に該当する社員については支給すべきです。支給がなければ労働基準法24条（全額払いの原則）に抵触する可能性もあります。

職種によって支給しないと区別するのであれば、規定にそのように記載すべきことではありますが、先ずは「子ども手当」という誰でも取っ付きやすい名称は控え、「職務手当」や「特殊手当」等といった、特定の職種や業務に因んだ名称にすべきとも思えます。

子供手当等含む各手当支給に関しては、添付しました各条件等を定めて支給することが多いと思います。
支給に関しては、労使等との話し合いで就業規則内にその支給条件を定めている場合あります。
職種、職務等によっては支給、無支給等ありますが、概ね社員であれば支給する条件としているでしょう。

2. 3. 6 家族手当
（１）支給条件を満たす社員には、次の家族手当を支給する｡　但し、執行役員は対象外とする。
①配偶者手当 XXXXX円
②子供手当(18歳以下の子１人につき) XXXX円
　③母父子手当(上記とは別に単親家庭(母子家庭と父子家庭)において②に該当する子がいる場合) XXXXX円

（２）家族手当の支給条件は以下の通りとする。
①配偶者に対する家族手当は本人が主たる生計維持者（本人の所得が配偶者の所得よりも多い）である場合、支給対象とする。所得判断については、年末調整に用いる扶養控除申告書にて行う。
②上記①に該当すれば、配偶者所得の有無等の制限は原則設けない。
③子に対する家族手当は毎年１月１日現在の１８才以下の税法上の扶養家族とし、実子に関しては、子の数に制限を設けない。但し養子に関しては２人までを上限とする。
④上記①～③に該当する扶養家族であれば同居、別居を問わない。

（３）家族手当の支給･停止
①支給又は停止については会社への届出をもって原則行う｡
②支給又は停止は届出日以降､最初に到来する給与月より原則行う｡
（但し１６日以降の届出の場合翌月給与より変更）
③停止事項の発生について故意又は過失により届け出が遅延した場合､又は会社側で停止となる事実を確認した場合､発生月に遡り、手当の支給を停止する｡
遡って徴収する場合は、支給欄の「調整」項目をもって行う

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