減給処分について

減給処分の場合、その減給は労働基準法第91条で、
（１）１回の額が平均賃金の１日分の半額まで
　なおかつ、
（２）総額が一賃金支払い期間における賃金総額の１割まで

と制限されています。

通例　社員への就業規則、懲罰規則等で減給処分を科すときのは上記条件以上を行うことはできません、
ご質問の（２）等を科す婆には　３の条件で６分の１を該当月になすことは可能でしょう。
（３）についてはできません　大凡、この場合には解雇、もしくは本人からの退職申告でなす場合がほとんどでしょう・

安芸ノ国 さん
ご回答ありがとうございます。
とてもわかり易い説明で参考になりました。

１）減給制裁は１事案につき、平均賃金（労基法１２条）の半額まで。累算して１賃金支払い期の支払総額の10％まで（労基法９１条）。

２．３は、減給制裁としては、１回きり（何か月も引き続けることはできない）。

懲戒処分としての「減給」でなく、人事権行使としての「降給」は、就業規則に記載してあれば可能。その処分がはたして妥当かは、これまた最終的に民事裁判で争い、人事権の濫用などとして無効判決が下されることも。