平均所定労働日数について

> 弊社は平均所定労働日数を21.5日と就業規則で定めており、途中入社などもこちらを使用して計算しております。
> 今回、実際の勤務所定日数は20日間でした。
> 13日間、前契約内容での計算、7日間が新契約を適用し、計算することになっております。
> そこで気になりました。
> 仮に、旧契約書の賃金が20万とし、新契約書の賃金が22万とします。
> 平均所定労働日数に合わせて計算しますと、1.5日分差が生じたことになり、従業員は損したことになります。
> どのようにしたらよいでしょうか。


あなたの計算式をお教え願います。
そうでないとチェックできません。

> > 弊社は平均所定労働日数を21.5日と就業規則で定めており、途中入社などもこちらを使用して計算しております。
> > 今回、実際の勤務所定日数は20日間でした。
> > 13日間、前契約内容での計算、7日間が新契約を適用し、計算することになっております。
> > そこで気になりました。
> > 仮に、旧契約書の賃金が20万とし、新契約書の賃金が22万とします。
> > 平均所定労働日数に合わせて計算しますと、1.5日分差が生じたことになり、従業員は損したことになります。
> > どのようにしたらよいでしょうか。
>
>
> あなたの計算式をお教え願います。
> そうでないとチェックできません。

ご連絡いただき、ありがとうございます。
大変失礼いたしました。
計算方法としましては、下記の通りです。

20万×13日/21.5日=120,930-
22万×7日/21.5日=71,627-

合計192,557円になり、もともとの契約金額より下がってしまいます。

おかしいですよね。。
ご教示いただければ幸いです。

所定労働日数よりも実際の労働日数が少ないので、仕方ないのではないかと思うのですが・・・。

今回の件とは逆を考えると納得できるのではないでしょうか。

例）
実際の労働日数が23日あって、前契約による労働日数は13日、新契約による労働日数が7日の場合、

20万×13日／21.5日＝120,930
22万×10日／21.5日＝102,326

合計223,256円となり、新契約よりも多くなり従業員は得をすることになります。

> 所定労働日数よりも実際の労働日数が少ないので、仕方ないのではないかと思うのですが・・・。
>
> 今回の件とは逆を考えると納得できるのではないでしょうか。
>
> 例）
> 実際の労働日数が23日あって、前契約による労働日数は13日、新契約による労働日数が7日の場合、
>
> 20万×13日／21.5日＝120,930
> 22万×10日／21.5日＝102,326
>
> 合計223,256円となり、新契約よりも多くなり従業員は得をすることになります。


私に代わって「総務の卵」さんが回答されておられるとおり考えます。

その賃金支払期の所定労働日数が21.5を下回るのであれば実賃金額は下回り、逆に所定労働日数が21.5を上回れば実賃金額は上回ることになります。賃金支払期の日数次第ということです。所定労働日数が21.5ピッタリになることはありませんから、必ず上回る、あるいは下回るという現象が生じることになります。そのように計算方法を規定しているのですから止むを得ません。
常に生じ得ることを不合理と考えるなら、平均所定労働日数という考え方を、実所定労働日数に変更する以外に方法はないと思います。
しかし、実所定労働日数にすると、賃金支払期毎に、1日当たりの金額が変動することになります。これを不合理とする考え方もあり得ます。

平均か実か。どちらがよいとは一概に言い切れません。ただ、個人的には実の経験しかありませんので、平均という考え方はピンと来ません。支給額がマイナスになる場合など、理屈でどう考えるのか見当がつきません。

> 所定労働日数よりも実際の労働日数が少ないので、仕方ないのではないかと思うのですが・・・。
>
> 今回の件とは逆を考えると納得できるのではないでしょうか。
>
> 例）
> 実際の労働日数が23日あって、前契約による労働日数は13日、新契約による労働日数が7日の場合、
>
> 20万×13日／21.5日＝120,930
> 22万×10日／21.5日＝102,326
>
> 合計223,256円となり、新契約よりも多くなり従業員は得をすることになります。

ご連絡ありがとうございます。
なるほど。
会社としてどのように統一して管理するかが大事ということですね。

ありがとうございました！

> > 所定労働日数よりも実際の労働日数が少ないので、仕方ないのではないかと思うのですが・・・。
> >
> > 今回の件とは逆を考えると納得できるのではないでしょうか。
> >
> > 例）
> > 実際の労働日数が23日あって、前契約による労働日数は13日、新契約による労働日数が7日の場合、
> >
> > 20万×13日／21.5日＝120,930
> > 22万×10日／21.5日＝102,326
> >
> > 合計223,256円となり、新契約よりも多くなり従業員は得をすることになります。
>
>
> 私に代わって「総務の卵」さんが回答されておられるとおり考えます。
>
> その賃金支払期の所定労働日数が21.5を下回るのであれば実賃金額は下回り、逆に所定労働日数が21.5を上回れば実賃金額は上回ることになります。賃金支払期の日数次第ということです。所定労働日数が21.5ピッタリになることはありませんから、必ず上回る、あるいは下回るという現象が生じることになります。そのように計算方法を規定しているのですから止むを得ません。
> 常に生じ得ることを不合理と考えるなら、平均所定労働日数という考え方を、実所定労働日数に変更する以外に方法はないと思います。
> しかし、実所定労働日数にすると、賃金支払期毎に、1日当たりの金額が変動することになります。これを不合理とする考え方もあり得ます。
>
> 平均か実か。どちらがよいとは一概に言い切れません。ただ、個人的には実の経験しかありませんので、平均という考え方はピンと来ません。支給額がマイナスになる場合など、理屈でどう考えるのか見当がつきません。
>

なるほど！
大変勉強になりました。
わが社は平均労働日数を定めておりますので、おっしゃる通り処理を進めたいと思います。
ありがとうございました！