36協定とフレックスタイムの労使協定

フレックスの労使協定では、締結要素が法令で決められています。労使協定は、使用者の触法行為にたいする、労側差し入れ免罰証文です。もちろんその要素のほとんどは労働条件ですので、協定だけではだめで、就業規則にも明記しておく必要があります。

フレックス協定がないということは、フレックス（触法部分の免罰）が成立していません。面白いことに（就業規則で規定した）

・フレックス風に働かせること
・３６協定での枠内で残業

が可能となり、時間外労働の把握で、日８時間、週４０時間超えたところはみな、時間外労働として扱わねばならない、ということです。フレックス協定があれば、短く働いたところは、月間時間外労働の差し引きできる（←触法行為）ところ、フ協定がないので、全時間時間外労働算入となります。

フレックス協定の見本はネット検索すれば、ほうぼうにあるので参考にされてください。一方触法行為は免罰されていませんので、減算できない時間外労働が賃金未払いとなっています。過去２年分年６分（非営利団体なら年５分）利息付でお支払いください。未払い賃金しはらったとしても民事責任をはたしただけで、刑事責任は消えるわけではありません。

まずは両方共、就業規則での規定が必要です。３６協定については協定し、所轄労基署へ届出が義務付けられています。フレックスについては労使協定のみで届出義務はありません。様式等については、いつかいりさんの回答を参照下さい。

ご回答ありがとうございます。

>時間外労働の把握で、日８時間、週４０時間超えたところはみな、時間外労働として扱わねばならない、ということです。

３６協定では一日や一週間の労働時間の記載はせず、一ヶ月と一年の時間外労働時間の記載がされているんですが、それでも一日８時間、週４０時間を超えたところは支払う必要があるのでしょうか。

とにかく早急にフレックスの協定を結ぶようにしますが、上記もご回答いただけると幸いです。
よろしくお願いします。

> ３６協定では一日や一週間の労働時間の記載はせず、一ヶ月と一年の時間外労働時間の記載がされているんですが

有効なフレックス協定に対応した３６協定ならそれでよかったのですが、３６協定そのものが成立していない、と断じられてしまいます（日の延長時間がない）。

違法労働（３２条違反）でもって、３７条割増賃金支払いが免除される理屈が成立するわけなく、３２条の法定労働時間（日８時間、週４０時間）超えたところの支払となります。時間（３２条）、賃金（３７条、２４条）、別個の罪です。

ご回答ありがとうございます。

この質問をしている間に他の労使協定についても、就業規則に記載があるにもかかわらず実際には締結していないものが見つかりました。

社内の全員が無知なため、もう労基へ行ってみてもらおうと思います。

いつかいりさん、村の長老さん、ありがとうございました！