相談の広場
中小企業ですが、持株会社と複数の子会社の企業グループです。持株会社に在籍している特殊な知見を持つ社員(例えば、法務、コンプライアンス、システムエンジニアなど)を子会社に在籍のまま出向または業務委託によるノウハウの提供を検討しています。出向先は複数の子会社になります。給料や社会保険料、雇用保険料は親会社が全額負担して、各人の子会社での就業時間に応じて、給料、福利厚生費の費用を案分して、各子会社に請求する予定です。但し、あまり手をかけたくないので、あらかじめ案分比率を決めておくつもりです。1対1の出向であれば、兼務出向でも問題ないのですが、1対Nであれが業務委託しか方法はないのでしょうか。因みに子会社には、対象となる業務に従事する社員はおかない予定です。業務委託委以外に方法はないものでしょうか。
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本社と子会社への兼務であれば、以下の配転ではいかがでしょうか?
(配 転)
第15条 会社は、業務上の必要があるときは、従業員に配転を命ずることができる。
2 従業員は、正当な理由がない限り配転を拒むことができない。
3 第1項で定める配転とは、次のとおりとする。
(1) 配置転換…同一事業場内での担当業務等の変更
(2) 転勤…勤務地の変更を伴う所属部門の変更
(3) 職種変更…職種の変更
(4) 一時異動…災害その他避けることのできない事由により本来の事業場における就業が困難となり、臨時的に勤務場所を移転した場合における当該勤務場所への一時的な配転
(5) 応援…会社の要請により所属事業場に在籍したまま行われる、一時的な他の担当業務又は勤務地における勤務
> 中小企業ですが、持株会社と複数の子会社の企業グループです。持株会社に在籍している特殊な知見を持つ社員(例えば、法務、コンプライアンス、システムエンジニアなど)を子会社に在籍のまま出向または業務委託によるノウハウの提供を検討しています。出向先は複数の子会社になります。給料や社会保険料、雇用保険料は親会社が全額負担して、各人の子会社での就業時間に応じて、給料、福利厚生費の費用を案分して、各子会社に請求する予定です。但し、あまり手をかけたくないので、あらかじめ案分比率を決めておくつもりです。1対1の出向であれば、兼務出向でも問題ないのですが、1対Nであれが業務委託しか方法はないのでしょうか。因みに子会社には、対象となる業務に従事する社員はおかない予定です。業務委託委以外に方法はないものでしょうか。
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これは親会社と子会社間の無償利益供与が問題なのですよね。違うのでしたら、これは全く参考になりませんので飛ばしてください。
合っているのでしたら、会社間で契約を交わし、法務やコンプライアンス業務等への対価として、妥当な金額を子会社から親会社に毎年一括で支払うことにすれば良いのではないかと思います。
当社では持ち株会社が子会社分も含めて契約、コンプライアンス、環境管理を主管しており、売り上げに応じた金額をマネージメントフィーとして払う契約を結んでおります。社員は親会社在籍のまま、電話、メール、出張で各子会社の業務をこなしています。
> 本社と子会社への兼務であれば、以下の配転ではいかがでしょうか?
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> (配 転)
> 第15条 会社は、業務上の必要があるときは、従業員に配転を命ずることができる。
> 2 従業員は、正当な理由がない限り配転を拒むことができない。
> 3 第1項で定める配転とは、次のとおりとする。
> (1) 配置転換…同一事業場内での担当業務等の変更
> (2) 転勤…勤務地の変更を伴う所属部門の変更
> (3) 職種変更…職種の変更
> (4) 一時異動…災害その他避けることのできない事由により本来の事業場における就業が困難となり、臨時的に勤務場所を移転した場合における当該勤務場所への一時的な配転
> (5) 応援…会社の要請により所属事業場に在籍したまま行われる、一時的な他の担当業務又は勤務地における勤務
ご回答ありがとうございます。
これは、就業規則に「配転」に係る条項を追加するということかと思います。
ただし、ご提案の条文の第3項をみますと、担当業務の変更、所属部門の変更、職種の変更を配転と規定していますが、当社は、担当業務、所属部門、職種を変更することは考えていません。現在担当している業務を在籍のまま子会社で同一業務を担当することです。例えば、親会社のコンプライアンス担当は、親会社でのコンプライアンス業務に従事しつつ、各子会社のコンプライアンス業務も担当することです。
> これは親会社と子会社間の無償利益供与が問題なのですよね。違うのでしたら、これは全く参考になりませんので飛ばしてください。
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> 合っているのでしたら、会社間で契約を交わし、法務やコンプライアンス業務等への対価として、妥当な金額を子会社から親会社に毎年一括で支払うことにすれば良いのではないかと思います。
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> 当社では持ち株会社が子会社分も含めて契約、コンプライアンス、環境管理を主管しており、売り上げに応じた金額をマネージメントフィーとして払う契約を結んでおります。社員は親会社在籍のまま、電話、メール、出張で各子会社の業務をこなしています。
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ご回答ありがとうございます。
無償利益供与は想定していません。親会社と各子会社が業務委託または出向に係る覚書を締結し、親会社は、子会社に対して、子会社の業務に従事した時間に応じて業務委託費または人件費(給料+社会保険料+雇用保険料)を請求することを考えています。
貴社での方法は、マネージメントフィーということですので、業務委託契約を締結していることでしょうか。売り上げに応じた金額とありますが、これに収益的なものを付加しているのでしょうか。
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